21世紀に漂流する国家「日本」

－この国はどこへいこうとするのか？－


「金魚のウンチ」的国家組織としての日本国政府論


2003年３月20日「米‐英」軍は
　　　　　   　　　　　イラクへ侵略，攻撃をはじめた。

斎藤貴男『不屈のために－階層・監視社会をめぐるキーワード－』
（筑摩書房，2005年６月）は「あとがき」でこう述べた（2003年７月時点の記述）。

第３次世界大戦間近しを思わせる
ブッシュの狂気と小泉の忠犬ぶり。

構造改革の美名とともに進む階層社会化。

国民総背番号制や盗聴法，監視カメラ網の構築などによる
超管理国家への潮流。言論統制。大衆のファシズム願望……。

【 あれから１年後，2004年３月時点でのある論評 】

フセイン政権を倒せば，まわりの国にも平和が広がり，中東は安定する。

米国は「民主化ドミノ論」を旗印のひとつにして，イラク戦争をはじめた。

しかしこの１年，波打つように世界に広がったのは，自由ではなく，テロだった。

（『朝日新聞』2004年３月22日夕刊「窓」）

【 あれから約３年後，2006年４月時点でのある新聞報道 】

　ブッシュ米大統領本人がイラク機密情報の漏洩に関与していた疑惑が浮かび，

低支持率にあえぐ政権に追い打ちをかけた。

最近は，沈没寸前の「タイタニック」に例えられるほど手詰まり感が漂う。

秋の中間選挙を前に民主党は批判の勢いを強め，

共和党議員や支持者にも「ブッシュ離れ」の動きが出ている。

「テロとの戦い」一辺倒では政権浮揚につながらず，

政策の実現にも支障をきたしかねない。

（『朝日新聞』2006年４月８日朝刊）

★ BLAIR  is  BUSH's  poodle.

★ Who  are  BUSH's  the  other  puppies  !

● そのイラクに日本政府が自衛隊を派遣したのは，
2004年１月19日のことだった。

● 遅ればせながら，いったい誰のため，なんのため
日本の軍隊を派遣したのか。

● 金魚のウンチという譬えがあるが，それである。

【 むろん，金魚とはアメリカの藪君のことであり，ウンチとは
　　　　　 日本の リトルスプリング  と ストーンデストロイヤー 両君のことである 】 

● 「日本国はアメリカ合衆国の日本州ではない」と怒るある論者は，
「小泉首相とブッシュ大統領は非常に似ている」という。

● 「知性の欠如，論理的思考の軽視，屁理屈の集大成，激情性，感情
的発言，聞く耳のなさ，それに支持率の圧倒的高さ」
などが，それである。

● 「かくて，狂気とそのグローバル化は主要国を包みこんだ」。
戦前は天皇の権力を背景にした軍部に支配され，
戦後は一転してアメリカ追随。

● 日本という国は，民主主義が定着しないまま，外の力によって
支配されてきた。

（柴田治夫『戦争に傾斜する時代』近代文芸社，2004年，152頁，207頁）

    日本はアメリカ追随しかできない国なのか？


2003年３月20日「米‐英」軍は イラクへ侵略，攻撃をはじめた。

誰のため，なんのための戦争か？　そのとばっちりをうけ，
無辜の市民‐大衆が数千，数万，数十万も傷つき殺されるだろう。

2001年９月11日におきた同時多発テロで
数千の命が奪われた。その代償，報復だというのか。

だとしたら，米英はテロリストとなんらかわらない
「帝国主義的暴力団国家」にすぎない。

 イラクはすでに，「アメリカとイギリスに次いで
    日本は敵対的だ」という評価を日本に与えていた。

アメリカが圧倒的な武力で審判を買って出るとき
それはスポーツとまったく異なりルールなき世界の暴力である。
（以上，京都大学 山極寿一）


イラク攻撃への不参加を表明しているドイツのシュレーダー首相は
2003年の新年メッセージで，こういった。
「私の目標はまだ，戦争ではなく国連による平和的解決だ」

21世紀は新しい形態の帝国主義の時代に突きすすむのか？

■ 和田和幸『イラク戦争 日本の分け前－ビジネスとしての自衛隊派兵－』
（光文社，2004年２月）は，

アメリカの尻馬に乗るかたちでイラクへ自衛隊を
只（ロハ）で派遣するくらいなら，

もっと自衛隊を大勢送って日本の政治経済的な利害を確保・拡大しろ，
と主張する著作である。
（→関連するくわしい議論は，以下，筆者「本文」中にも言及がある）

つまり，ブッシュによるアメリカ軍のイラク侵略戦争は，
絶好・格好の the chance of war business  だというのである。

日本も今回の商売に乗り遅れるな（！）と叱咤・激励している。

この本を読めばたしかに，
「イラク戦争の意味がすべてわかる！」ような気分になれる。

だが，イラクの人びとの不幸‐悲惨など《河童の屁》とみなした本でもある。

本書はだから，アメリカ「帝国主義」的な軍事‐経済行動を
批判しながらも，日本も同列に並ぶことを勧めている。

ただし，一読の価値は十分ある図書だ。

【 本ページの本文記述 】

①　は  じ  め   に   　筆者は，本ホームページの最新稿文「2002年夏‐秋‐冬に考える外交政治問題－オキナワと有事法制法案－」（2002年８月～12月執筆）をもって，日米安保条約の軛につながれ，いまだアメリカの意向に右往左往させられるばかりでなく，その指図に忠実にしたがうしか能のない国家である「日本」の動向を批評した。 　つづいて，新しく書きはじめたこの稿文「21世紀に漂流する国家「日本」－この国はどこへいこうとするのか？－」ではさらに，新書判だが考えさせられる２著，①植村秀樹『自衛隊は誰のものか』（講談社，2002年１月），②横山宏章『中華思想と現代中国』（集英社，2002年10月）を参照しつつ議論をすすめたい。    　②　横山宏章『中華思想と現代中国』2002年10月        ②－a)「戦前型変人指導者：小泉純一郎」 　横山『中華思想と現代中国』は，こういう結論を提示した。「日本が選択できる唯一の道は，アメリカに媚びることなく，同時に中国に媚びることなく，帝国の論理を超えた平和国家の道をしめすことだ」（以下しばらくは，横山，同書「後記」186-187頁参照の記述）。これと同じ主張を筆者も，前稿「2002年夏‐秋‐冬に考える外交政治問題－オキナワと有事法制法案－」のなかでとなえた。 　問題はいまのところ，今後採るべきこうした〈日本の道〉に向かって指導力を発揮できそうな日本の政治家が，皆目みいだせないことである。なかでも自民党はすでに，人材面に関して「セミの脱け殻」，「収穫後の田んぼに立つ案山子」，「枯れ木も山の賑わい」のような様相を呈した政党である。 　2000年４月，清新な人材の選抜に窮した自民党はあえて，変人と名高い小泉純一郎〔世襲政治家〕を総裁に選んで総理大臣に送りだし，今後日本の舵取りを任した。      リーダー不在がこの国の現実だ。与党には〔橋本龍太郎元首相以下の〕小泉純一郎以外にリーダーが存在しないのも事実で，ポスト小泉は見当たらない。    この国はみんなビジョンがない。    本当に日本人はアメリカに弱くて，アメリカ一辺倒ですね。    城山三郎氏は経済小説の先駆者だが，昨〔2001〕年８月30日に首相官邸で小泉純一郎首相と会い，「個人情報保護法案」の廃案を強調したのみならず，首相宛ての私信でも「１点だけ答えてほしい。治安維持法下で，言論の自由があったと思うか」と質したところ，返事はなかったという。      高杉   良『外資の正体』高文社，2002年，33頁〔60頁〕，44頁，60頁，218頁。      ②－b)「将来展望への視点を欠く日本」 　2001年９月11日同時多発テロをうけてからの大国アメリカは，精神的な衝撃＝狂乱状態から抜けきれない国家態勢のまま，世界各国に対して帝国主義的な恫喝外交でこう迫った。つまり，世界中の国々に対して，テロリズムへの対応姿勢をめぐって「わが国：あめりかに協力するか否か」〔アメリカ帝国の定義する「正義に付くか否か」〕，と態度の表明を強要した。 　だが，とりわけ日本は，〔2002年12月20時点で〕イラクへの攻撃を準備中の「対アメリカ政策に成功しても，対アジア政策としては失敗である」ことの深刻さを，なお事前に認知できていない。    イージス艦まで派遣した日本であるが〔2002年12月16日４隻保有のイージス艦のうち「きりしま」が横須賀基地を出港〕，アメリカに頥使される軍事的関係でしか軍艦を繰りだせないのであれば，主体的な軍事作戦上の貢献は無理である。    それとも，「アメリカ帝国」の家来たる立場を重々覚悟のうえで，高性能のイージス艦を提供〔＝アメリカのために派遣〕したつもりであるのか？ 　そんなことをやっていても，いまやアメリカは，日本より中国を重視している。「アメリカ帝国」と「中華帝国」の調整が必要だからである。今後は，その「帝国」の狭間で日本は苦しむことになるであろう。それゆえ，世界を席巻する「アメリカ帝国」に対抗し，ヨーロッパは「ＥＵ帝国」を築きはじめた。 　「ソヴィエト帝国」は崩壊したが，この危機に当たって「ロシア帝国」の志向が強まるであろう。「文明の衝突」は「帝国衝突」でもある。恐ろしい時代に突入した。21世紀に入るや否や明確になったこの「帝国の時代」，中華人民共和国は，かつての「中華帝国」にも似た国家体制の構築に拍車をかけている。 　だからいまこそ，感情的な対応ではなく，冷静な分析と行動が求められる。アメリカの「報復戦争」への日本の自衛隊による協力〔すでにおこなっている海上自衛隊による補給行動，そしてイージス艦派遣〕は，それが終わったあとの周辺国家の反撥を考えると，あやまった選択である。      日本は無法国家でもある。自衛隊は違憲に決まっているが，拡大解釈を重ね，ついには海外派兵までした。           一橋文哉『オウム帝国の正体』新潮社，平成14年，433頁。        憲法も，積み上げられた憲法解釈もいっさい無視して，とにかく自衛隊を戦場に派兵し，米軍に合流して，そのかたわらで「旗をみせ」ようとしているのである。愚劣，浅薄，危険な政治である。 　なにを問われても小泉純一郎は「テロと闘うために日本はできることすべてをやる！」と，熱に浮かれたように，同じ文句をおらび上げるだけである。 　そして，法案を審議する国会はその「テロ」の定義も，背景もまったく議論しようとしなかったのである。「なぜか」という問いそのもが欠如しているのである。     武藤一羊『アメリカ帝国の支配／ピープル民衆の連合』社会評論社，2003年，61頁。  　日本の自衛隊は，アメリカへの協力だけでなく，テロ撲滅をめざす世界平和への貢献だという。しかし，世界がひとつになることはないのだから，軽々しく「世界平和への貢献」ということばをつかってほしくない。海外における自衛隊の軍事行動は，その既成事実をもって将来は，日本周辺のアジア諸国に刃が向けられるのではないかと心配するのは当然である。    　③　日中関係の回顧と展望〔過去と未来〕   　③－a)「中国と日本」 　中国が伝統的な中華帝国へ回帰し，それに対抗して日本が国家主義的様相を強めれば，けっして日中関係の未来は明るくない（以下しばらくは，横山，前掲書，５「日中関係について－歴史認識の違いが物語るもの－」131-184参照の記述）。 　「怨みに報ゆるに徳を以てす」（『老子』のことば）｡    これは，日中戦争が終息したとき，蒋　介石が引用した有名なことばである。ソ連は多くの日本兵をシベリア抑留へと駆り立てたが，中国は日本の敗残兵を武装解除し，戦争責任者をのぞいて，報復の虐殺をくわえることなく無事に帰国させた。この温情には，それに感謝する日本人を改悛させ，２度とこうした過ちを犯すことはしなくなるであろうという気持がこめられている。 　それは，優れた中華世界が野蛮な夷狄を処遇するひとつの姿勢の表われである。そのことによって，中華は夷狄とは格がちがう徳治国家であることを強調したかったのである。    だが，日本にはその温情が充分に伝わらなかった。伝わったとしても，それに応える「徳」を日本はもちあわせていなかった。日本は冷戦の論理で対応するだけであった。中国敵視政策はつづき，日本を許した中国に感謝する気持は生まれなかった。 　日本は，アメリカの庇護のもとで急速に大国化の道を歩み，侵略を肯定する機運まで生まれている。中国からみれば，日本人はまったく「改悛」していないと映る。    1952年の「日華平和条約」で，台北政府は日本への賠償請求を放棄した。同じように1972年の「日中共同声明」で北京政府も戦争賠償請求を放棄した。こうした２度にわたる温情にもかかわらず，日本は性懲りもなく，恩を仇でかえすような対応を繰りかえしている。そのように中国‐中国人が理解するのは当たりまえである。 　さて，中国にも問題がある。中国が「中華世界」にこだわれば，それは「アジアの国家」を超えることができないことを意味する。中国が伝統へ回帰する危険性は，中国を中心とする「アジア」を強調しすぎるところにある。だから，人権など普遍的な価値観よりも，アジア的・中国的価値観を強調することになる。アジアの再生をとなえることは，イスラーム世界の再生をとなえる原理主義とかわらない。 　かといって，日本もその呪縛から解放されていない。「脱亜入欧」といいながら，けっして「入欧」できたわけではない。国家主義的な方向は，いわば逆に西欧的価値観からの離脱である。「一国平和論」が批判されるが，「一国価値論」が国家主義のよって立つ論理である。    それは「アジアの国家」から，さらにせまい「日本の国家」への回帰である。日中の衝突を避ける道は，それ自身がひとつの価値観でもあるが「多元的価値観」の尊重であり，価値観の相対化が必要である。　   　③－b)「予想される悲劇」 　伝統に回帰する中国は，日本にとって脅威となるであろうか。日本はまちがいなく「大中華の世紀」に反撥し，日中間のトラブルを絶え間なく生みだすであろう。ポスト冷戦における小泉首相の挑戦はその第１歩であり，「つくる会」もその挑戦に期待している。 　戦後の日本外交は一種の「気配り外交」であった。悪くいえば，アメリカ‐中国‐ソ連の顔色をうかがいながら，自己主張しないのが日本の生きる知恵であると考えていた。日米同盟を機軸としながら，平和外交‐アジア重視が外務省の基本方針であった。    経済成長第１主義の日本は，冷戦的対立構造のなかで戦争に巻きこまれないために，ひたすら過激なトラブルを避けようと，気配りしてきた。だから，「アメリカへの追随外交」あるいは「中国への土下座外交」と罵られてきた。 　しかし，冷戦が終焉すると様相がかわってきた。肝腎の日本経済のバブルがはじけ，アメリカは１人勝ちし，日本のＯＤＡ最大の受益者であった中国は，急速に経済大国化の道を走りはじめた。気がつくと「気配り外交」は，けっして日本の立場を有利に運んでくれるものではなくなっていた。 　こうして「気配り外交」をみなおそうという機運が生まれた。それは，東京都知事に当選した石原慎太郎の「慎太郎人気」にみられ，また「小泉人気」としても結実した。彼らはいずれも青嵐会的な国粋主義的体質をもった政治家である。特徴は，はっきり自己主張するところにある。その自己主張が「うしなわれた10年」に苛つく人々の共感を呼んだのである。 　一見，大向こううけする「自己主張の外交」のそのゆきつくさきは，日本は善であり，アメリカや中国は悪であるという二元論におちいる。世界は相対主義を求めるのに対し，日本は自己中心主義に向かっている。いわば「気配り外交」への反動である。    歴史教科書や靖国問題で中国や韓国が抗議すれば，その抗議する内容を論じることなく，ひたすら「外圧に屈するな」と叫び，外圧を排除する姿勢だけが讃えられる。これでは，親の説教に感情的に反撥する反抗期の子供の抵抗である。成熟した外交とはほど遠い。このままでは国際社会がみえなくなる「夜郎自大」におちいる危険性がある。 　「自己主張の外交」が危険なのは，それが国家利益‐国家価値を優先する国家主義的な道に向かう恐れがあるからである。いま，世界は国民国家体系がゆらぎはじめ，国家主権の絶対化が問われはじめている。国家主権の相対化もはじまっている。日本的価値観を自己主張しても，それは世界では通用しない時代である。 　日本のそうした国家主義的な主張が復古的に現われているのは，そのひとつに中国の大国化，伝統中国への回帰が，日本に危機意識を募らせているからである。日本が中国への「気配り」をやめようとしているのは，中国が日本への「気配り」をやめはじめたことと関係がある。 　中国は日本に利用価値をみいだすかぎり，きわめて柔軟であり，優しい「気配り」をしてくる。中ソ同盟と日米同盟が激突した冷戦初期は，中国は日本に冷たかった。当然である。中国の東夷である日本が「アメリカの犬」となって，再び中国に敵対したからである。その後，中ソ関係の変動にともない日中関係においては「気配り外交」が展開されてきた。 　転換期は1990年代前半にあった。そのころから中国は日本政府の足元をみるようになり，日本から多額の経済援助をうけながらも，日本に対する批判がはげしくなった。天安門事件で文句をいいながらもアメリカや日本は，中国を制裁することができず，結局は中国市場への投資圧力は減少しないことが，中国にはわかったからである。同時に，「中国脅威論」が日本で燃えあがった。それは，天安門事件の痛手をいち早く回復した中国の自信が日本に脅威論を生んだためである。 　日本では「ソ連脅威論」が消えたあと，一時流行した「北朝鮮脅威論」にかわって「中国脅威論」が抬頭した。天安門事件にもめげず経済発展をつづける中国の底力に，バブルがはじけた日本人は脅威を感じたのである。    1998年，江　沢民が国家元首としてはじめて日本を訪れた。そこではげしく日本の歴史認識を非難したことは有名である。それは逆に日本世論の顰蹙を買ったが，徐々に中国もまた日本に対する「気配り外交」をうすめてきている。 　日本もまた中国に対する「気配り外交」から転換をはかっている。そのゆきつくさきは悲劇しかありえない。   　③－c)「日本国民の戦争責任」  　中国がこだわるのは，靖国神社にいわゆるＡ級戦犯が合祀されていることである。それは当然非難されることだが，はたして一般国民に戦争責任はないのか。大いに疑問である。    中国の歴史認識では，日本の中国侵略の責任は，一握りの軍国主義者にあり，日本国民はその戦争遂行責任者によって苦しめられた被害者であり，軍国主義者と国民を区別する歴史教育をほどこしてきた。 　だが，日本国民はけっして戦争責任がない「無辜の民」ではない。その戦争責任者である軍国主義者を積極的に支持し，日本軍による「首都・南京の陥落」に狂喜乱舞したのは，戦争被害者であるはずの日本国民であった。    中国のいう「日本国民」は被害者どころか，戦争と侵略の加害者である。その加害者責任は免れえない国民が，小泉首相を生みだし，圧倒的支持を与え，その「小泉人気」に気をよくした首相の靖国神社公式参拝を後押ししたのである。罪深いのが名もなき庶民である。 　中国は，善意にもとづいて戦争賠償を放棄したのに，裏切られたと憤慨する。裏切ったのは，小泉１人ではない。中国を裏切ったのは，多くの日本国民でもある。「一握りの軍国主義者」と「多くの日本国民」を区別する中国の論理は破綻している。破綻した論理になぜ固執するのか。今後も固執しつづけるのか。    破綻した論理は，マルクス主義の階級史観にある。この階級史観で長く中国人を教育してきたから，その影響でいまでも「日本国民」の戦争責任を糾弾できない。もし，一般国民を糾弾すれば，日本の中国侵略を許してきた中国人民の不甲斐なさを認めざるをえない。それは，中華民族全体の不甲斐なさを認めることになる。中国の伝統的な歴史観とも深い関係がある。 　これまでも，中華世界はたびたび周辺の夷狄に侵略をうけてきた。その責任は，いつも夷狄と妥協した民族の裏切り者にある，彼らは夷狄の侵攻を裏でみちびいた民族の背信者である。それを「漢奸」という。いつも悪い裏切り者は，一握りの「漢奸」である。    マルクス主義の階級史観は，いずれ中国国内でも破綻する。現に，破綻しつつある。だが，「漢奸」思想は破綻しそうもない。しかし，日本は侵略された経験がほとんどないから，中国のような「倭漢」という概念はない。朝野一体となる恐ろしさがある。 　－－さて，横山『中華思想と現代中国』のいう「日本国民」は，旧日本軍の兵士だった男性はむろんのこと，旧日本帝国の植民地地域で生活してきた女性や老人，子どももふくめ，とりわけ1931年から1945年までの「15年戦争」中，一般民衆〔正確には「日本帝国臣民」〕として，中国侵略への尖兵あるいは関与者だった罪悪をよく認識できていない。それゆえ，反省も十分していないことは，横山のいうとおりである。 　ごく少数派にすぎないけれども，中国‐中国人に対する戦争加害の事実を本当に深く悔悟し，その後には，その歴史精神的な後悔の過程を踏まえ真摯に，中国‐中国人との友好的つきあいをしてきた「日本の人民」もいないわけではない。    しかしながら，かつて中国戦線に送りこまれ侵略者の手先となった「日本帝国臣民」将兵のほとんどは，自分たちが加担してきた《三光作戦》に代表される加害行為をその後，自身の脳髄の記憶のなかに封印してきた。 　敗戦後，復員‐帰国し，庶民の立場にもどった「日本国民」たちは，以前自分たちが兵士として送りこまれた中国の地で，中国人に対してなにをしてきたか語ってこそ，感性的にはもちろん理性的にも，みずからの罪状・非行を真正面よりみつめることができたはずだった。だが，その点は徹底的に避け，怠ってきたのである。   　③－d)「小泉首相の靖国神社公式参拝強行」 　2001年８月，歴史教科書が解決しないまま，小泉首相は中国や韓国の反対を押しきって靖国神社公式参拝を強行した。８月15日の予定をずらして２日前の８月13日に参拝した。    その「姑息なやりかた」には，日程以前の問題がある。侵略で被害をうけた国々の民族感情を逆撫でしてでも，戦没者へ哀悼の意を表わすべきであるという日本国内の感情を優先した。「不当な外圧に屈しない快挙」という評価すらあった。国内人気が圧倒的に高いときの小泉首相のパフォーマンスであったから，国内感情を優先するのは理解できるが，外交感覚はゼロである。    国内の論理を絶対化し，その論理で外交を展開すれば，摩擦が発生するのは当然である。国際社会の常識によれば，戦争犯罪者は仏さんになろうがなるまいが，その戦争責任は糾弾されるべきである。    ヒトラーも仏さんになっているかどうかわからないが，その霊前に詣でれば，非難される。靖国神社への公式参拝が国益を損なう愚行であることは明らかである。 　それにもかかわらず，靖国参拝を強行した姿勢に危機が感じられるが，それ以上に問題なことは，「小泉人気」を背景にそうした行為を容認する日本国民の国際感覚のなさである。 　もっとも，歴史教科書問題と靖国神社公式参拝問題に対する中国の対応も，かなり弱腰であった。日本との経済関係を重視して，全面対決を避けたかったのだろう。「理解に苦しむ」とか「疑問をもたざるをえない」とか，きわめて穏健な批判に終わった。 　日本は，アジアとの一体感に欠けている。その原因を５つあげよう。 　1)　根強い民族感情・民族主義。日本民族の優越性感情，日本民族の利益優先・宣揚がアジア排他的な態度を形成している。 　2)　日本とアジアとのおおきな経済格差。日本の国内総生産は，中国と韓国に東南アジア10カ国をくわえた総額よりもおおきい。そのアンバランスな経済関係によって，アジアにおける日本の傲慢さの物質的基礎がつくりだされている。 　3)　日本経済の世界志向は，アジア以外の地域をとくに重視させている。 　4)　日本とアメリカが安全保障条約で同盟関係を締結している。 　5)　日本国内には平和主義勢力が強いとはいえ，右翼勢力がアジア諸国に日本への警戒心をおこさせている。 　以上は，中国の立場‐利害に即した分析内容である。具体的には，中華世界から離脱し，欧米との関係を強化している日本に対する「中国がわの民族的反撥」が読みとれる。日本に対する「畏れ」「蔑視」「反目」が言外ににじみでている。   　③－e)「アジア政治情勢背景の変質」 　過去に２度あった教科書問題騒動では，鈴木善幸内閣・中曽根康弘内閣が中国や韓国の抗議をうけいれて，事実上の修正をおこなってきた。それにくらべ2000年～2001年の教科書問題騒動では，抗議を部分的修正で乗りきり，中央突破しようとしている日本政府の変化がおきている。 　1)　1980年代までの冷戦構造はもはやない。ソ連の脅威が存在し，このソ連と対抗する中国の存在は日本にとって非常に大切であった。中国を刺激することは，冷戦構造のなかで最適の選択ではなかった。外圧に屈したかにみえる関係になろうとも，内政干渉を盾に中国〔や韓国の〕要求をはねのけることは，日本の国益を確保するためには得策ではなかった。 　2)　その後，冷戦構造が終焉した。ソ連の脅威が消え，1991年の湾岸戦争で日本の国際貢献のありかたが問われた。 　3)　1993年８月，細川護煕首相は侵略戦争を認めて，「過去の日本の侵略行為や植民地支配などが，多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことに，あらためて深い反省とおわびの気持を申し述べる」と所信表明した。 　4)　1995年８月，自社政権時代に戦後50年の節目に，社会党の村山富市首相は，日本の植民地支配や侵略の被害をうけたすべての人々に対し，率直な反省と謝罪の気持を明らかにした。 　以上，3) と 4) は自民党内部におおきな不満を募らせた。同時に過去の侵略に謝罪する姿勢は，日本人の誇りを傷つけたという民族主義的反撥も生んた。「本当に日本は悪いことばかりを犯してきたのか」と。しかしまた同時に，村山首相は従来の社会党路線を大転換し，日米安保体制を容認した。こうして日米同盟を強化する選択肢に異議をはさむ勢力が後退した。 　5)　1994年５月，北朝鮮の核疑惑‐ミサイル開発などが表面化し，アメリカも，アジア太平洋地域への10万人の軍事プレゼンスを保持しつづけることを表明した。ポスト冷戦にもかかわらず，日米同盟があらためて強調されはじめた。    こうしたなかで，中国の「改革‐開放」政策の成功はいちじるしい発展をもたらし，ソ連脅威論‐北朝鮮脅威論に代わって中国脅威論が抬頭した。一方，バブル経済がはじけた日本は「失われた10年」が強調され，危機意識が募ってきた。 　その間，アジアにおける日本の危機意識と謝罪の歴史認識に対する反動として，日本国内に国家主義が抬頭してきた。そのひとつの表われが「新しい歴史教科書をつくる会」の積極的な行動であり，この行動に対する少なからずの共鳴であった。こうした国家主義は，急速に抬頭する中国への対抗意識であり，一種の不健全なナショナリズムでもある。 　不健全というのは，国際協調・相互依存関係のなかで自国のアイデンティティを確認するのではなく，ナショナリズムにはナショナリズムで対抗するという不毛な対立構造をもたらす危険があるからである。とくに，歴史教科書問題における日本政府の姿勢は，そうした背景から生まれている。だから容易に中国や韓国と妥協しようとはしてこなかった。 　6)　以上のような日本政府の姿勢は，新たに東アジアに不毛の摩擦を生む要因である。経済摩擦には政治解決が必要であるように，歴史摩擦にも危機克服のための政治解決が必要である。    それは，それぞれのナショナリズムが昂揚しても，たがいに共存できる健全なナショナリズムは，他人の痛み・他国の痛みを思いやるナショナリズムでなければならない。    自国中心のナショナリズム讃歌は，他国の痛みを忘れることとなる。侵略‐植民地化という痛みを抱く人々からみれば，自国中心の国家主義的ナショナリズムの抬頭は，耐えがたい痛みの再生産である。 　西尾幹二編『新しい歴史教科書「つくる会」の主張』は，韓国が「建国神話」を日本に押しつけることは，「神話と史実の混同を他国にまで押しつける」ことであり「御免こうむる」，それこそ「偏狭なナショナリズム」だと批判する。しかし，同会の教科書は同じように日本の「建国神話」を強調し，それを生徒に押しつけようとしている。西尾の批判は「天に唾する」行為であった。 　そのように「内政不干渉」という陳腐な護符でナショナリズムのぶつかりあいを繰りかえせば，自尊心だけは満足できようが，ナショナリズムを超えた未来は展望できない。歴史教科書問題は，そのナショナリズムの質を問うものである。   　③－f)「小泉政権の国家主義的タカ派的本質」 　国民的な人気の高い小泉政権は，中国にとってもっとも危険な政権である。最初に外務大臣に任命した田中真紀子は，父親の政治遺産を食いつなぐため，中国に同情的だったかもしれない。だが，政権そのものの性格は，いわば〈国家主義的なタカ派〉である。憲法改正，集団的自衛権容認など，外交的には東アジアの政治秩序を変更しようとする意図が明らかである。 　－－以上，横山『中華思想と現代中国』は，東アジアの政治情勢・背景をみすえ，日本国の現政権をになう小泉純一郎首相の〈全般的な危険性〉を指摘している。国家主義的保守性とタカ派的資質が骨髄まで染みこんでいる宰相小泉純一郎は，人材面で枯渇状態の自民党から「瓢箪から駒」のごとく飛びでてきた。このことは実は，周辺諸国にとってだけでなく，日本国民にとっても不健全な事態の発生を意味している。 　歴代の日本政府政権は，1945年までの日本帝国の罪悪性をなんどか，アジア諸国に対して外交辞令的に謝罪してきた。にもかかわらず，小泉政権は，その姿勢を弊履のごとく否定する国内意識を反動的に形成した。それだけではない。彼は，この国の宰相となってからみずから率先して「過去の古傷」を引っかきまわす所業をおこなってきた。    そのため，日本と東アジア諸国との関係は，20世紀末期に生じた世界政治経済的情勢変質の影響もおおきくうけ，よけいにぎくしゃくした雰囲気をつくりだした。それは，30～40年まえの「日本‐東アジア諸国」関係に舞いもどった様相さえ感じさせる。 　日米安全保障条約下においてアメリカに首根っこを抑えられてきたこの日本は，そのアメリカにはまったく頭が上がらない間柄を強いられてきた。しかも，このコンプレックスは捻転させられ，アジア諸国を傲岸不遜にみくだす日本民族意識の昂揚によって埋め合わせられねばならなかった。    だからだろうか，最近における日本と東アジア諸国との関係は，明治開国をアメリカに迫られた江戸幕府が明治政府になったのち，日本帝国となってアジア諸国を蔑視しだし，そして，アジア侵略の政策を実行をしてきた時代に似た空気を漂わせている。 　今後５年から10年経ったら中国は確実に，経済力をもっと飛躍的に高揚させる。日本の経済力はそれにくらべ，相対的にも絶対的にも急激に低下，弱化する。以後，両国間における力関係が激変することは，必至である。〈日本の未来像〉を踏まえるならば，いつまでも自国ナショナリズムに固執するようでは，19世紀後半に旧来の封建世界から〔うまく〕脱出をなしとげたはずの，この国の体験〔のよい面〕を生かすことができないだろう。 　日本は古代より，中国の「中華思想」に対抗する方途で「大和：日の本の国」を形成してきた。しかし，中国の中華思想に反撥するあまりか，国造りをする地平をみうしなってその展望をまちがえ，「神州：神の国」意識を狂信的に抱くにいたった。結局，膨張主義路線に走った。そういうときのこの国はいつも，周辺の東アジア諸国に甚大な不幸をもたらしてきたのである。 　日本は今後，アメリカとの外交関係の現状を，どう変革し打開していくのか。この国ではいまのところ，そのことを実現するために必要な国家哲学を用意し，これにしたがってさらに，具体的な政治的施策を推進できる馬力をもつような人材が，残念ながら出現していない。    中国や韓国など東アジア諸国の民族ナショナリズムを，歴史他虐的に刺激することの上手なこの国であっても，アメリカの一国帝国主義をすこしでもよいから牽制しえ，世界政治をわずかでものぞましい方向に動かすために働ける日本の政治家がいない。    敗戦後より今日までの《日本国》の経過：生態を観察するに，なにゆえ，これほどまで経綸に貧困なまま時代の流れを無為に過ごしてきたか，といぶかれる国もほかにない。いわば「宗主国：アメリカ」の意に沿う国内行政しか日本はやってこなかった。軍事，外交方面の内実にいたっては，その基本方針すらなかった。そして「経済大国」の実質もその後は，アメリカ流アングロ‐サクソン資本主義にそのうま味だけを吸いとられ・ついばまれている最中にある。   　④　植村秀樹『自衛隊は誰のものか』2002年１月   　④－a)「戦争させる人，させられる人」 　1)　戦争をはじめるのは年寄りだが，戦争で未来を奪われるのは若い人である（あとがき，205頁）。 　－－中曽根元首相はかつて，日本をアメリカのための「不沈空母」に譬えた。日本は実際，半世紀以上も無条件に近いかたちで「不沈空母として沖縄」をアメリカに貸し与えてきた。しかも，在日米軍駐留経費にくわえて「思いやり予算」なども，熨斗を付けてあげるほど気前がよいのである。 　1991年１月におこされた湾岸戦争のとき，日本は不沈空母たる沖縄をアメリカに存分につかわせるだけでなく，日本各地に散在する米軍基地も無条件につかわせた。朝鮮戦争やベトナム戦争時のことは，思いだすまでもないだろう。日本の米軍基地は，アメリカ軍の世界的な軍事作戦の展開にとって必要不可欠の，かつまた非常に使い勝手のよい足場なのである。 　ドイツ第３帝国「ナチス」政権の地政学的思想は，国家社会主義的・純粋民族主義的イデオロギーとして「血と地（血統と土地）」（Blut und Boden) を強調した。ここではくわしく触れないが，それがユダヤ民族虐殺を正当化する「理由なき論拠」であった。    ともかく，湾岸戦争で費消されたアメリカ〔などで編制された多国籍軍の〕軍事費に大金を提供し，多大な貢献をしたはずの日本だったが，結果はボロクソの評価で終始した。    だが，Blut ＝「将兵の生命」を湾岸戦争に提供しなかった日本ではあったけれども，Boden ＝「国土のすべて」をアメリカに無条件で提供していた。この役立ちは，一口では簡単に評価できないほど非常におおきな軍事的貢献，いいかえれば，湾岸戦争の兵站を展開しなければならなかったアメリカ軍に対して，惜しみない強力な後方支援を与えたことになる。 　2)　1991年の湾岸戦争が「文明の野蛮に対する戦争」ではないように，こんどのテロ〔2001年の９・11同時多発テロ〕に対する報復戦争にも，正義はない。それなのに，アメリカがつくった単純な図式に乗って「貢献」を考えることじたいが，日本の行動の幅をせまくしている。    湾岸戦争に 130億ドルも出しながら評価されなかったというが，自衛隊を出さなかったことではなく，そこになんの理念もなく，語るべきことばをもたなかったところにこそ問題があったのである。日本はつねにアメリカの問題設定に乗り，なにもしないか，アメリカに追従するかというふたつの選択肢しかもたない日本外交の不毛は，国家の根幹にかかわる問題である（202頁）。 　－－前著，横山『中華思想と現代中国』に関する前段記述の最後部でも論じたように，この日本という国の「政治的主体性のなさ，独自の国家理念の不在，自己主張を欠いた態度」が実は，そのようなアメリカ追従というか，アメリカに「盲従しかできない政治路線」を醸成させた，もっとも根本的な原因であった。しかも，日本がそうした態度を保持してきたことは同時に，アジア諸国には背を向け軽視してきたことも意味した。   　④－b)「日米安保の再々定義」 　1) 「テロ対策特別措置法」（正式名称：「平成13〔2001〕年９月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」平成13〔2001〕年11月２日法律第113号）と，それにもとづくアメリカ軍支援は，日本政府にとってはテロの問題ではない。それは日米関係の問題なのである（197頁）。 　日米安保体制は，条約そのものから漂流しはじめた。日本「周辺」での紛争で自衛隊は，アメリカ軍の戦闘に参加することになった。しかし，これに満足しないアメリカ政府関係者は，再々定義を要請した。日米安保体制が，すなわちアメリカは，自衛隊をどこへ連れていこうとするのか？　    すでに有事法制法案が準備されてきており，成立までにいたらなかったが，2002年中に開催の国会には再度上程されてもいた。有事法制は，国民の権利を制限するものであるが，テロ事件ではずみがついた同盟強化の流れが，この有事法制にも深い影をおとしている（198-199頁）。 　「テロ対策特別措置法」の内容は要するに，アメリカ軍支援である。これでは，時代遅れだと思っていた「教え子を戦場に送るな」という日教組の標語は，にわかに現実味を帯びることになった（197頁）。 　2)　アメリカとの同盟関係によって日本はえるものがあるが，失うものもある。日本もテロの脅威にさらされることを強調することを，国民への脅迫にすり替えてはならない。    今回の対米支援〔イラク攻撃を準備中〕では「武力行使と一体化しない」と日本政府は強調するが，相手〔攻撃をうける国や組織〕からみれば，日本も軍隊を派遣した以上は参戦国である。それが国際的な常識である。    小泉首相は国会審議で「常識で判断する」と繰りかえし答弁したが，肝心なところで常識からおおきくはずれている。事実上の戦時に軍を派遣したことで，明らかに日本は参戦したとみなされる。これが常識である（200頁）。 　自衛隊の佐久間 一 元幕僚会議議長は，「日本は戦争を放棄していても，戦争のほうは日本を放棄していない」といった。しかし，戦争は地震や台風ではない。外交努力などで戦争を遠ざけることは可能である。近視眼的に武力を用いるアメリカと一体化することは，不必要に戦争の危険を引きよせる恐れがある。    戦争と軍隊を放棄することを宣言した日本国憲法は，いわばこれまでにない上等な国家を建設しようという理想をかかげている，とみることができる（201頁） 　－－戦争の現場から遠くはなれて安全な場所でいられる人々は，スポーツを楽しむかのように戦争に関する傍観者的な発言をよくする。    佐久間 一なる人物は現在，1978年（昭和53年）10月に設立された財団法人平和・安全保障研究所（Research Institute for Peace and Security） の常務理事を勤めている人物であり，現職は東日本通信電話株式会社の特別参与である〔インターネット上の検索でこの会社はヒットせず，ここでその詳細はよくわからない〕。 　小泉首相も有事という「戦時体制」問題の本質を，はたして，わかっているのか疑わせるような能天気な，トボけた〔寝ぼけた？〕発言がめだつ。    軍事方面に関する状況認識の方法において「常識で判断」することが，いかに愚かであり，現実軽視の判断であるか確認しておかねばならない。憲法第９条をもっているこの国だからといって，軍事事項に関して意図的ともうけとれる〈ボヤカシタ発言をする姿〉は，尋常ではない。 　3)　日本政府はそのくせ，テロ対策法にともなう自衛隊法改正案のなかに秘密保護の条項をひっそりすべりこませていた。防衛庁が自在に「防衛秘密」を指定して，防衛政策を国民の目から遠ざけることができるようにした。そのように火事場泥棒のようなしかたで提出すべきではない。せっかく自衛隊の存在が国民に認められるようになってきているのに，防衛庁は国民に背を向けた（198頁）。    　④－c)「テロ事件と報復の意味」 　1)   この項目はすでに関連の言及があったものである。2001年９月11日同時多発テロ事件がおきた。今回の事件は規模はおおきいが，あくまで犯罪である。したがって，アメリカは連邦捜査局（ＦＢＩ）の出番であるはずだが，ブッシュ大統領はこれを〈戦争行為〉として，軍に出動を命じた。    ブッシュは，自由が攻撃された，民主主義への挑戦だと強調したが，そうではない。アメリカの経済のシンボルと軍事力の総本山が攻撃されたことからみても，狙われたのはアメリカ合衆国そのものである。 　事件にはウサマ・ビン・ラディンが深く関与している可能性が高いが，もしそうだとすると，パナマのＭ．ノリエガ将軍，イラクのサダム・フセイン大統領のばあいと同じ構図が浮かびあがってくる。    アメリカの対外政策は，目先の国益を性急に追求するあまり，中長期的な視点に立ってものごとを考えることができず，その結果としておおきな問題を生みだしてきた（191-192頁）。 　ウサマ・ビン・ラディン，ノリエガ将軍，サダム・フセインなどいずれの事例も，アメリカが目先の利益のための行動をとり，目的を達してじゃまになると，口実をみつけて軍事力で叩くという構図のなかで結果した人物たちである。    ブッシュ大統領は，父親がパナマやイラクでしたことと同じことをしている。息子の大統領は，アフガニスタンへの攻撃を「自由を守る，テロリズムを根絶する」という名目で正当化している。犯罪者を捕まえるといいながら，事件とは無関係の市民に多くの事件と難民を生みだした（192頁）。    2)   今回の事件にかかわったテロリストへの報復は，同時に新たなテロリズムを生むことにつながる可能性がある。アメリカはどれだけの恨み，憎しみを買っているか。ひとつのテロ組織を追いつめながら，その反面で，新たなテロリズムの種をまいている。テロリズムの歴史をひもといてみれば，政府によるテロ，つまり国家による犠牲者がもっとも多い（193頁）。    ブッシュは，アメリカへの各国の協力ぶりを「採点する」といった。低い点を付けられた国は，アメリカの政治‐経済的な報復を恐れるだろう。目的のために恐怖という手段を用いるというテロリズムの定義からすれば，これは暴力なきテロリズムといえる（194頁）。      ④－d)「日米同盟の現実」    1)   日本の防衛庁は，情報機能を強化するため1997年１月に情報本部を設置した。アメリカはこの計画段階から関与してきた。問題はそれが助言‐協力の範囲にととまらず，情報本部への出入りはきびしく規制され，同本部所属の職員であっても，出入りできる場所は職務によって制限があることである。    その情報本部には常時，10人近いアメリカ人が出入りしている。 また現在，各自衛隊のデータを共有するシステムの構築をすすめているが，これにも３軍自衛隊すべてでアメリカが深く関与している。こうなると，防衛庁・自衛隊の力量としった話を超えて，独立国家としての主権が問われるほかない（187-188頁）。    －－筆者は，本ホームページ各頁のなかでしばしば，日本国の「アメリカへの属国性」を指摘してきた。上述のようにこの国の実態においては，防衛庁＝「軍部」の「中枢機関を意味する重要組織」の首根っこがアメリカに抑えられ掌握されているのである。筆者のその主張を裏付ける一例が，そこに，みごとにしめされている。    防衛庁「情報本部」の運用実態は，日本の軍隊組織：自衛隊としての本質的な内情の一端〔没主体性〕をのぞかせており，さらには，自国を守るのだというこの国の軍部＝防衛庁の，現実面における赤裸々な姿でもある。    2)   アメリカは，最近注目の「エシュロン」といわれる「世界的に広がる巨大な盗聴システム」をもっている。このエシュロンの基本機能は，「国家を挙げて産業スパイをする」システムである。しかも，アメリカを中心にアングロサクソン系の国々だけが専用するそれである。    日本には青森県の三沢基地にもエシュロン関連施設がある。こうした動きがすすめば，自衛隊からはアメリカ軍はよくみえないが，アメリカ軍からは自衛隊はまるみえという，マジックミラーをとおしたような関係になる（188-189頁）。    －－イラク攻撃をまぢかに控えたこのごろ〔この段落記述は，2002年12月下旬時点の話である〕，日本は海上自衛隊のイージス艦を１隻，インド洋‐アラビア海‐ペルシャ湾に派遣した（12月16日出港）。このさい，「アメリカ海軍のイージス艦」と「日本の海上自衛隊のイージス艦」との運用上の関係は，前段にいわれている「マジックミラーをとおしたような関係」である点に，あらためて注目しなければならない。   「データ→インフォメーション→インテリジェンス」，日本語的にいえば「記録→資料→情報（有力情報）」という情報濾過の質的段階において，日本の自衛隊〔イージス艦という護衛艦〕は，前２段階までしか，作戦行動上関与させてもらえないのである（この点はさらに後述する）。    防衛庁，日本の海上自衛隊は「最新鋭のもっとも優れた戦闘性を有する軍艦：イージス艦」４隻を保有する。だが，この軍艦においてもっとも肝心な《イージス装置一式》に関する軍事的機能の性能は，そのとおりに発揮できないかたちに封印されたまま，運用させられている。この事実をみても，日本の「アメリカへの〔軍事面での〕属国性」は明瞭である。    3)   アメリカ軍の日本駐留について中曽根元首相は，「アメリカに金をだしてやり，軍隊を駐留させてやり，うまく番犬として日本がつかう」と述べたことがあるが，これは実態からはほど遠い。円高を理由にはじまった「思いやり予算」だが，その後，アメリカ経済が空前の好況をつづけ，日本が長い不況におちいっても，アメリカが「思いやり」をしめしてくれたことはない（189頁）。    －－在日米軍を「番犬」と表現したその日本の政治家は，自国がまるでその「番犬の引き綱（リード）」をにぎっているつもりである。もっとも，実際の日本は「番犬：猛犬のリードをくわえた子猫」のような存在なのである。滑稽の一言につきる。 　4)   1976年９月６日，ソ連のミグ25戦闘機‐乗員がアメリカへの亡命を求めて函館空港に強行着陸した事件がおきた。この事件の処理に当たった「日本政府の優柔不断」と，これに対する「陸上自衛隊」の連繋‐対応，いいかえれば，「ソ連軍来襲の危険性」を警告したアメリカ軍情報に対して陸上自衛隊がしめした「独断専行的判断」は，多くの教訓をもたらしたはずである。そのさいの状況は，つぎの文章に表現されている。    「陸上自衛隊第11師団第28連隊基幹の部隊はただちに臨戦体勢に入るも，政府首脳は防衛出動命令の発令を躊躇。止むなく制服組は独断で防衛出動を決意し，行動を開始し〔ようとし〕た……」（http://www.gakken.co.jp/m-bunko/_200110/cul_76.html 参照）。    この文章の示唆する深刻な問題点の議論は，ひとまずさておく。ともかく，ミグ戦闘機の機体はアメリカ軍が解体したあと元にもどし，やがてソ連に返還された。解体の現場には自衛隊員は１人も入れなかったという。    日本国の領空を侵犯して強行着陸し，その機体は日本国政府が管理していたのに，なぜ，そのようなことが許されるのか。日本国はそのとき，国家主権をうしなっていたというべきである。ただ，このミグ事件を契機として自衛隊には中央指揮所が設置された（182頁）。    －－日本の政治家のなかには異常に力んで，この国を「普通」の〔戦争ができる〕国家にするのだと提唱する者もいる。だが，民間航空機の利用する空港において，ソ連空軍機ミグ25戦闘機‐乗員の亡命事件が発生したとき，アメリカ軍がその処理〔情報収集〕過程に排他的に介入し，しかもそのミグ機を独占的に調査して機体の情報を入手するという「きわめて異様で専横な関与」があった。これでは，ＧＨＱが1945年８月から1952年４月まで，日本を占領統治下におき支配していた時代と同じである。    ５） 参考までにいえば，日本国全体の空域のうち相当の領域は，アメリカ軍によって軍事用に占有支配され，自由に利用されている。アメリカ軍機はこれまで，重大な航空事故をおこしている。アメリカ軍機は，ヨーロッパでも同じように，重大な航空事故をおこしている。    ところでわれわれは，オキナワの那覇空港へ着陸する民間航空機が，どのような態勢で入るかしっているか。さらに，羽田空港を離陸し，西日本方面に向かう民間航空機が，どのような航路を飛ぶかしっているか。      日本全国の空には，アメリカ軍の空域が広がっている。とくに，首都圏の西側，東京‐埼玉‐山梨‐静岡‐長野‐新潟の上空約７千ｍまでは横田基地の空域になっている。    そのため，羽田空港を発着する民間機は横田空域を避けた狭い空域に集中し，たえずニアミスの危険にさらされている。2001年１月には，日航機同士が空中衝突寸前という事態にいたった。    沖縄本島の上空はすべてアメリカ軍の管制下におかれ，那覇空谷を発着する民間機は，高度３百ｍの低空飛行を強いられている。    アメリカ軍の低空飛行訓練ルートは，広島から兵庫にいたるブラウンルートなど，北海道‐東北から中国‐四国‐九州まで全国に広がっている。    沖縄周辺の海域は，５万５千平方㎞が訓練水域としてアメリカ軍に占有され，漁民の操業が制限されている。      「21世紀・日本の進路」研究会編『従属国からの脱却－日米安保条約を日米平和友好条約へ－』露満堂，2002年，72頁。    だが，いずれにせよ，ミグ戦闘機・乗員の亡命事件の発生があらためて浮き彫りにした「日米間における主従的関係」の明確化を契機に，日本に対する「みのがすわけにいかない内政干渉」だとか反撥したり，日本を実質的に「属国あつかいするにひとしい横暴な行為」だとかその非を指摘したりして，アメリカに抗議して，問題化するような「まともな保守‐右翼‐国粋的な愛国の識者・人士」はいなかった。    それは，教科書問題や靖国神社参拝問題に対して生じた「中国や韓国などの批判や非難に対して，前記「同類の人々」などからかえされた反応や反撥にくらべてみると，日米同盟関係に関する「〈彼ら〉の感応・態度」は，驚くほどあるいは異常といえるほどおとなしい。それこそ，音無しの構えである。つまり，借りてきた〈子猫〉が眠っているみたいな姿＝反応なのであった。    かつては，某々国を「鬼畜米英」などと口汚くかつ勇ましくののしってきた〈同類の彼ら〉であった。だがこんどは，アメリカさんにはまったく頭が上がらないのか？   そうではなく実のところ，アメリカに「首根っこを抑えられている」から，頭を上げられないだけのことなのである。      ここに，本ホームページに登場する中心人物：石原慎太郎の関連動向を紹介しておく。    『琉球新報』2002年10月11日（金）〔ワシントン10月10日発信〕は，こういうニュースを報道していた。        ◎「大田前知事は女学生」／石原都知事が手法批判         2002年10月10日（日本時間10月11日早朝），横田基地の軍民共用化を求め，訪米中の石原慎太郎東京都知事は，ワシントン市内で記者会見し，自身の訪米の成果を強調する文脈で，大田昌秀・前沖縄県知事（現参院議員）に言及した。      石原知事は「前に大田さんという知事がペンタゴン（国防総省）か，国務省の前にいって，沖縄の基地かえせって（いったが），そんな女学生みたいに叫んだって問題の提起にもならない」と，前知事の訪米要請のやりかたを批評した。 　石原知事によると，10月９日夜，「大統領に近い人物」の家に夕食会に招かれた。ほかの米高官らも多く出席したこの場で，石原知事は２年後に日本の国際線がパンクする事情を説明，横田の軍民共用化の必要性を説き，一部から理解や共感をえたという。 　石原知事は，大田前知事を批判したあとで，「しっかりいろんなことを多角的に話していかなかったら，大統領の関心までとどかないんだから」と述べた。    アメリカ政府高官との人脈づくりや，全般的な国際情勢を認識したうえでの訴えかたが，大田前知事とはちがうことを強調したかったようである。大田前知事は在任中，ほぼ毎年訪米して，基地返還など直接要請行動にいっていた。 　石原知事は10月６日にワシントン入り。７日にアーミテージ国務副長官と会談したが，横田基地の軍民共用化については，「国と国とが話し合う問題」と門前払いされた格好であった。 　しかし，石原知事は，具体的な内容には触れなかったものの，米側からなんらかのいい感触があったことを示唆した。「帰国したら，総理や与党に話をする」と胸を張ってみせた。さらに「軍民共用化問題について，小さな穴は開けた。後は政府ふくめて国民全体の認識の問題」と，なんども成果を強調していた。    http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/2002/2002_10/021011eb.html 　訪米前，石原知事は「本来の交渉当事者である国がまったく動かないなかで，現況を打開したい」と意欲をみせており，2002年10月11日までの滞在中，複数の米政府要人とさらに会談を重ねる方針である。    http://www12.mainichi.co.jp/news/search-news/    871208/89a193c8aee92n-0-6.html    もっとも，日米間のその後において，「横田の軍民共用化の必要性」が進展したというような話は聞かない。石原都知事は，会談したアーミテージ国務副長官に門前払いされた格好だと指摘されていたものの，「帰国したら，総理や与党に話をする」といって意気軒昂，すっかり外務大臣気どりであった。           ④－e)「普通の国（？）になりたいが，なれないこの国」    1)   1993年５月29日，北朝鮮がミサイルの発射実験をおこなった。「ノドン１号」と指称されたそのミサイルは，射程距離約千キロとみられており，核兵器を搭載可能となれば日本を核攻撃できる。    1994年，北朝鮮の核兵器開発をめぐる疑惑がさらに深刻化し，アメリカとの緊張が高まった。アメリカは，かねて準備していた作戦を発動する寸前までいった。つまりあと一歩で第２次朝鮮戦争というところまでいった。湾岸戦争とそれにつづくこの朝鮮半島危機が，自衛隊と日米安保体制に新たな存在意義をもたらした（167頁）。     1995年11月，日本は「わが国の防衛力の在り方についての指針をしめす」「新しい防衛計画の大綱」を発表した。陸上自衛隊の〔未充足だった〕定員を，あえて２万人減らして16万人とし，量的にはコンパクト化しつつも，「わが国に対する侵略の未然防止のみならず，わが国周辺地域の平和と安定の維持に貢献している」日米安保を重視していた。その役割において，ソ連の脅威から日本を守ってもらう安保条約に顕著な変更を認めたのである（167-168頁）。    2)   1995年２月，アメリカは，地域戦略として「東アジア戦略報告」をしめした。東アジアには，ヨーロッパの北大西洋条約機構（NATO）に当たる機構がなく，アメリカは日本，韓国，フィリピン，タイなどと個別に安全保障条約をむすんでいる。ともかく，いかなる国にもこの地域の主導権をとらせないようにすることがアメリカの戦略の基本である。したがって，日本に対するアジア諸国の不信感は，アメリカにとっては好都合なのである（168頁）。    先述 1) の後段で触れた日本の「新しい防衛計画の大綱」は，アメリカのアジア太平洋戦略のために日米安保があり，自衛隊はそのための部隊だというメッセージにみえてくる（169頁）。    3)   1994年の朝鮮半島の危機のさい，アメリカは日本に軍事協力を求めたが，日本はこれに応える態勢ができていないことが明らかになり，それがみなおしのきっかけとなった。１年半におよぶ検討の結果，1997年９月に新しい指針〔新ガイドライン〕が発表された。この指針には自衛隊だけでなく，民間もふくめて，アメリカ軍に協力するためのさまざまなことが盛りこまれている（170頁）。    新ガイドラインのなかでとくに重要なのは，ロジスティック〔logistics ：兵站〕を「後方」と訳した点である。日本政府は，補給・輸送などの任務「兵站」を「後方支援」と称しているが，これはれっきとした軍事活動である。外務省訳は「兵站：logistics 」意味を正しく伝えていない（171頁）。    －－筆者も他所で論じたが，日本が過去の戦争で完敗した基本の原因は，その「兵站：logistics」を頭から軽視したところにあった。だから，その反省もあって，またその失敗の原因にかかわる用語をつかいたくなかったのか，兵站を後方支援と意訳したのである。    その訳しかたは，かつて日本帝国軍隊が「敗退」を「転進」，あるいは敗戦後の日本政府が「占領軍」を「駐留軍」といいかえたやりかたと同類であって，現実に生起している事態の意味合いを，姑息なことば：意味のすり替え＝〈飛躍した意訳〉をもってそらそうとする「概念上の狡猾な操作」である。    4)   さて，新ガイドラインは文字どおり指針にすぎない。これを実施にうつすのに必要な国内法が1999年５月に成立した「周辺事態法」である。この法律は正確には「周辺事態に際してわが国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」という。この日本語的には破綻した文言「周辺事態」は，「周辺」といいながら「地理」的概念ではないと，珍妙な説明をすることになった。    「周辺事態法」とは要するに，日本の「周辺」地域において「そのまま放置すればわが国に対する直接の武力攻撃にいたる恐れのある事態」がおきたばあい，これに参戦したアメリカに判断の主導権をにぎられるかたちで日本は後方支援し，第２の参戦国として敵対国になることを強制される法律なのである（172頁）。    5)   1994年５月テポドン事件に対した日本政府の対応のお粗末さは，目をおおうばかりだった。パニック状態になり，機能不全をおこしていた。日本列島の上空を横切ったという情報は，外務省にはアメリカから伝えられたが，首相にはすぐには届かず，防衛庁がえた情報は，首相よりさきに防衛庁と関係の深い議員に伝えられた。    各省庁の連絡‐調整役になるはずの内閣安全保障‐危機管理室は置き去りにされ，日本政府として情報をどこで統合し分析するかが不明確になった。安全保障会議〔国防会議を改組〕，合同情報会議など，関連する会議はいずれも開かれなかった。人も情報もてんでんばらばらにまさに右往左往した。    1993年のノドン問題のとき自衛隊は，なにも把握できなかったが，その日〔1994年５月29日のテポドン事件の〕日本海では，海上自衛隊のイージス艦「みょうこう」が大手柄を挙げた。最新の防空システムを備えた同艦は，その高性能のレーダーでテポドンの航跡をとらえていた（173頁）。    －－なお，前段の記述で該当のイージス艦を「みょうこう」とするには疑問がある。というのは，同艦は，1996年に竣工，1997年に配備されているからである。多分，1993年に日本の海上自衛隊にはじめて配備されたイージス艦「こんごう」のまちがいではないかと思われる。    6)   もっとも，北朝鮮がミサイルの発射準備をしているという情報は，半月まえにアメリカから伝えられており，アメリカは，横須賀を母港とするイージス駆逐艦「カーチスウィルバー」を日本海に派遣していた。    海上自衛隊のイージス艦「みょうこう」（？である点は同上に指摘，以下も同じ）とアメリカ海軍のイージス艦「カーチスウィルバー」は，情報システムでつながっているが，軍事衛星などから「カーチスウィルバー」に入ってくる最新情報は「みょうこう」には遮断されており，「カーチスウィルバー」の位置のほかは，なにもわからなかった。くわえて，アメリカがどこまで探知したかも，日本がわには不明である（174頁）。    ところで，「みょうこう」がとらえたデータは，アメリカに丸投げされたといわれている。それも，弾道ミサイルの性能を方位‐距離‐高度の３次元で総合的に解析することが日本がわではできないからである。それをするだけの力が日本にはないことが露呈した。アメリカは，日本が独自に国産の軍事衛星を打ち上げる計画には，いい顔をしなかった。日米関係の微妙なところである（175頁）。    －－日本は，アメリカから高価なイージス装置を購入‐調達し，４隻のイージス艦を建造した。しかしながら，この艦艇の心臓部である「イージス装置一式」は，兵備として軍事的にはまともに運用できないシステム段階に留めおかれて〔封印されて〕いる。いったい，なんのために日本は「アメリカ」からイージス艦を買ったのか。    海上自衛隊は，肝心要（カンジンカナメ）の主装備の兵器をまともに動かせないイージス艦艦，つまり，まったくもって馬鹿馬鹿しくも値の張る軍艦を保有させられている。日本政府‐防衛庁は，われわれの支払った血税を充当して，そういう愚かで高値の「買い物」をしてきた。    自動車でいえば，トップギアーを封印されていて，その最高速度の出せない高級スポーツカーを買わされたみたいなものである。スペインもイージス艦を１隻保有しているが，同様な運用実態なのかどうかわからない。    しかし，それにしてもずいぶん，他国＝日本〔政府‐防衛庁〕を小馬鹿にした話である。筆者は，そんな法外な買い物をさせられるなら，アメリカはイージス艦を60隻も保有しているのだから，また最近のアメリカは景気も〔日本に比較して〕よくなっているのだから，日本の保有するイージス艦４隻を買いもどさせ，アメリカ海軍が直接運用させる「本来のかたち」にすればよい，そうであればきっとその本来の性能を発揮できる，と記述したことがある。    要は，アメリカは，日本も広い意味では再び「仮想敵国」になる選択肢を捨てていない。かつては，アメリカにとって最大の強敵になったこともある日本のことである。「オレンジ計画」というものがあった。いつかまたこの国は，敵となって戦う相手になるかもしれない。アメリカは，そのくらいのことは最低限，常時想定している国である。    ①   あくまでアメリカが「主」で，日本が「従」の立場にあるかぎりにおいて，はじめてなりたっている日米の同盟関係である。    日本はれっきとした独立国で経済大国でありながら，国防に関しては，かつての敵国で完膚なきまでに叩きのめされたアメリカに全面依存して，一方的な信頼を寄せる。      この姿勢は，軍事学の常識からいっても信じられない。明治以降の百数十年の歴史を振りかえるとき，日本の仮想敵国の順位は，時代時代においてくるくる入れかわっている現実があり，まさにお人好しとしかいいようがなかった。    アメリカがわからすれば，日本は世界で唯一，真正面から戦いを挑んできた国であり，ことに日本帝国海軍は第２次世界大戦において互角に近い戦いを演じたのである。      ②   その歴然たる事実からして，アメリカにとって日本は，ロシア・中国・朝鮮につぐ「仮想敵国」であり，いまだに警戒感を解くことはけっしてない。    その証拠には，アメリカのまことしやかな説明では，沖縄や厚木の巨大な米軍基地は，極東および西アジアの軍事的安定のためにという名目になっているが，じっさいには，そのおおきな目的のひとつとして日本に対する警戒がある。      そのことはけっして口にしないが，アメリカ国防総省では自明のことである。だから，日本でいかにはげしい基地反対運動がおこり，巨額の出費がともなおうと，その規模を縮小したり，撤退したりすることはしないのである。    軍事戦略において日本はアメリカに対してまったく無防備な姿勢であり，これは独立国同士の関係とはいいがたいのである。    ③   日本を仮想敵国とみるアメリカの軍事的なスタンスはが，兵器の導入においても如実に現われている。つねにアメリカ製の兵器をライセンス生産させることで，日本をコントロール下におけると同時に，日本の軍事力の手の内をしりつくしていて，いざというときの対応策がすべて事前にとれているから，安心なのである。     「手の内がしられていない質の高い独自の兵器によってはじめて抑止力を保てる」とする国防に対する基本的な考えは，軍事学的には常識的なことである。    ④  いずれにしろ，軍事システムのＲＭＡ化（revolution in military  affairs）は，最新兵器やソフト情報の面でアメリカに頼ることになって，日本のおおきなアキレス腱となり，アメリカの支配がよりいっそう強くなって，首根っこを抑えられることになる。       また，今後の防衛体制や軍事戦略上，情報が最重要となるならば，より多くの情報を有する国，アメリカがすべてにおいて主導権を握り，ブラックボックス化のエスカレートもふくめて，日本はいま以上にアメリカのコントロール下におかれることになる。   前間孝則『日本はなぜ旅客機をつくれないのか』草思社，2002年，264-266頁，318頁。      7)   日米安保条約は「東アジアに位置した日本国に対する〈ビンのふた〉」の役割もふくんでいる。とはいえ，「こちら」〔日本をふくむアジアのがわすべての国々〕は，アメリカという国の歴史〔＝軍事外交史〕をよく回顧し，そうしたアメリカの軍事戦略思考方式をしかと認識しておかねばならない。    だからこそアメリカは，日本保有のイージス艦については心臓部の兵備を基本的に機能させないように軍装技術的な制約をかぶせ，ブラックボックス化しておきその核心を教えず，利用もさせていないのである。そうした軍事的な米日〈主従の関係〉を，アメリカは当たりまえのこととして振るまってきている。この軍事的問題において，アメリカに対する屈辱的な関係を許してきた日本はウブに過ぎるというほかない。    一言でわかりやすくいえば，日本は甘チャンの国であり，アメリカは大人〔それも相当に乱暴で身勝手な〕の国である。 さらにいえば，日本はアメリカという親分の子分であり，舎弟：「パシリ（使い走り）」の国である。アメリカ追随路線の兄弟国イギリスが「アメリカのプードル犬」といわれるなら，アメリカ依存路線の舎弟国日本は「アメリカの忠犬ハチ公」といわれてよい。    親分のアメリカいわく，オレ＝親分と同じ性能を装備，発揮できる軍艦など，本当は，子分のオマエ＝日本は保有してはいけない，生意気なのだ。オレ＝アメリカがこのまえ，金の手持ちがなくなってこまったとき，イージス艦を４隻，子分のオマエ＝日本に買わせて金を都合した。だが，この高性能の軍艦を保有していても，その本来の武装を完全につかうことはまかりならぬ，いいか，そういうことにしておけ，と指示してあったのである。    過去の日米両国の経済関係において，たまたま日本が圧倒的に優勢だったとき，アメリカが苦しまぎれになって日本に買わせた４隻のイージス艦：「イージス装置」であった。しかし，日本の海上自衛隊護衛艦：イージス艦〔こんごう，きりしま，みょうこう，はるな〕の４杯は，高性能の「イージス装置一式」を装備するにもかかわらず，実戦における機能発揮においては，その筋のお達しによって決定的な制限をうけている。    8)   あるホームページ〔引用元を表示するほどのそれではない〕をみたとき，韓国〔北朝鮮ではない〕がイージス艦をほしがっているが，アメリカが売ろうとしなかった事実をとらえて，「キチガイ（→韓国）に刃物（イージス艦）」と書いているのを，みた〔読んだ〕ことがある。      日本のばあいは，イージス艦という高価なオモチャを，アメリカ〔大人？〕の都合のいいように〔その好みで〕買わされた〔押し売りされた〕あげく，しかも，それで十分遊ばせてもらえない子どものような状態，→まともに運用できない軍事的な日米関係におかれている。これが日本の防衛庁：海上自衛隊（！）の実相なのである。    したがってみかたによっては，イージス艦を「もたざる韓国」と「もてる日本」は大同小異の感すらある。    アメリカは，韓国にイージス艦を保有させたら，対北朝鮮に対して「実戦的に運用する」ことは目にみえており，現在日本に保有させているような「中途半端な運用のしかた」では済まないことを承知している。    アメリカは基本的に，自国による世界支配，具体的には東アジアにおけるアメリカの軍事戦略に支障が出かねないような〈イージス艦の軍事的な利用〉を，他国の軍隊には絶対望んでいない。    むろん，イージス艦の運用に関する核心の技術やノウハウも教えたくない。そう考えているはずである。だから，韓国にはイージス艦をもたせたくなく，売らなかった。    9)   「死の商人」である軍需産業は，売れば儲かるのだから，アメリカ政府が認める認めないにかかわらず，韓国にもイージス艦を買ってほしいことにかわりなかったはずである。だが，韓国へのイージス艦〈販売〉は，アメリカ政府の方針・判断によってだめ，ということだった。    それにくらべて，この国＝日本なら安心〔なんで？！〕であり，大丈夫〔なにが！？〕である。つまり，この国の海軍にイージス艦を保有させても多分無害有益だ，だから買わせたのだという理屈だったと推理する。    しかも，今回「イラク攻撃」にさいしては，アメリカ軍の支援のため《日本のイージス艦》を後方に控えさせる配陣となり，自国の軍艦のようにつかいまわせる〔支援させる〕のだから，アメリカ政府にとってこれはもう，願ったり適ったりである。    日本がイージス艦の派遣を決定したとき，アメリカ政府の高官の「うれしさを押し殺しながらの〈コメント〉」が印象的であった。きっと，こういう気持だったはずである。    「日本にイージス艦を売った甲斐があった！」    10)  防衛庁はこれまで，自衛隊をできるだけちいさくみせようとしてきた。そうした習慣はまさに「習い，性となる」のことばどおり，防衛庁の体質として染みついてきた。    防衛庁が2000年暮れに発表した「中期防衛力整備計画」（2001年度からの5ヶ年計画）」に新しいヘリコプター搭載護衛艦の計画がふくまれている。基準排水量１万３千５百トンというおおきなもので，これまでなんども出ては消えたヘリ空母ではないかと話題を呼んだ。    そういう護衛艦を導入すれば，艦隊の性格や運用にも変化が出てくるだろう。つまり，古くなった装備の更新という名目を利用して，防衛計画を事実上変更しようとしているのではないか，と考えるのが普通の感覚である。    さらにいえば，護衛艦のおおきさを表わすトン数の表示にも注文を付けたい。世界の標準は満載排水量による表示だが，防衛庁はすこしでもちいさくみせようと，基準排水量で表わしている。 テポドンをとらえたイージス艦は，７千数百トンと表示しているが，実際は満載排水量では９千トン近いはずである。ヘリ空母かと疑われている護衛艦は，１万７千トン近くになるはずである（ここ 10) では再び，植村，前掲書，178頁，179-180頁）。      ④－f)「情報公開の促進を」    1)   「普通の国」の軍隊になりたい日本の自衛隊＝防衛庁は，叙上のような姑息な情報操作を繰りかえしてきた。しかし，それならば防衛庁には，防衛政策に関する情報の公開を急がさなければならない。    40年もまえの防衛計画でさえも，現在の自衛隊の能力を推測できる可能性があるとの理由で，多くの不開示部分がある。採用されず廃案となった計画案でさえそうである。どう考えても，合理的な理由とはいえない。単なる秘密主義にすぎない。    さきに言及した「ソ連ミグ25戦闘機‐乗員亡命事件」のさい，首相からの防衛出動命令が出そうにもないということで，陸上自衛隊は「独断専行」で出動しようとした。しかも，用意周到なのか，自衛隊のトップからは命令文書がなく，口頭での指示だけだった。「使い慣れた〈独断専行〉という自衛隊用語」なる表現もあるくらいである。まるで旧日本軍のようである（180-181頁）。    「ソ連ミグ25戦闘機‐乗員亡命事件」の関係書類はすべて焼却したという。その焼却は，自衛隊が自発的におこなったのではなく，防衛庁の内局，つまり官僚の指示によるものらしい。都合の悪いものを焼き捨てるのはまさに旧日本軍のやりかたである。関係書類をすべて焼却したことが事実であれば，国民に対する背信行為といわざるをえない（182頁）。    2)   ドイツ第３帝国を造成したアドルフ・ヒトラーは，政府および軍に対する命令を文書でのこさない形式で命令を下してきた。そのためたとえば，ユダヤ人虐殺の命令がいつ，どのように指示され実行にいたったか，学問的にも非常に究明の困難な論点になっている。    自衛隊の幹部連中は，いつまでも・どこまでも「文民統制（civilian  control）」をうけたくない意向をもつようである。民主主義国における軍隊・軍人の管理掌握をすべき政府‐行政当局は，日本のばあい安保条約体制下に長い間おかれてきたせいか，いかにも貧弱であって，その意識水準も低いのである。   　⑤　戦争に加担したい日本政府当局たちに送るいくつかの意見      ⑤－a)  インド洋へ派遣された艦隊乗員の規律弛緩    1)   現在（2002年12月下旬），イラク攻撃を控えてインド洋‐アラビア海‐ペルシャ湾に遊弋中のアメリカ海軍艦艇を「後方」支援するために派遣されている海上自衛艦は，護衛艦３隻と補給艦２隻である。 2001年12月16日，日本の軍港から出動したイージス艦「きりしま」は，そのうちの１隻の護衛艦と交替するかたちで「現地」に派遣されたのである。    イージス艦派遣にさいして強調されたところの〈戦闘〉性能に関する「乗員にとって〈高い居住性〉」というような説明は，本筋の説明とはいえず，苦しまぎれのものである。ともかく，なにやかや海上自衛隊の内部にもさざ波を立て，疑問を載せての船出となった。    だが，現地に派遣されている海上自衛隊の艦艇でも本当に苦しいのは，補給艦である。海上自衛隊が現地に派遣できる補給艦は３隻しかなく，そのうち２隻が交替で出動している。「なぜ，イージス艦だけがそんなにマスコミに注目されるのか」（『朝日新聞』2002年12月16日朝刊）。    2)   ところで，ドイツは1991年の湾岸戦争で55億ドルを負担したが〔既述のとおり日本は130億ドルも支出した〕，今回においてはアメリカのイラク攻撃予定に苦言を呈し，この軍事的にはいっさい協力しない態度を明確にしている。第２次大戦で敗戦した国同士といえドイツは，イラク攻撃予定に関して，日本と完全に異なった態度をアメリカに明示している。    日本の国民‐市民‐住民のなかからは，「アメリカがイラクを先制攻撃するのはまちがっている」。「日本は両国のあいだで仲介の労を惜しまず，あらゆる戦争行為をやめさせるようにせよ」という声も挙がっている。しかし，日本政府はイージス艦をインド洋に出航させた。これでは仲介どころか，イラク攻撃をはじまるまえから日本が後押ししているようなものではないか（『朝日新聞』2002年12月17日朝刊「声」）。    －－小泉首相，くわえて現防衛庁長官の石破  茂は，イージス艦派遣をもって，湾岸戦争のときに軍費の大金を負担したにもかかわらず日本がほとんど評価されなかった〈うしろめたい過去？〉を，払拭したい方針であるかのようにも映る。けれども，今回においてイラク攻撃を予定をするアメリカの軍事的な狙いに対しては，ドイツの毅然とした国家的姿勢を参考にすればわかるように，日本の対応は「周回遅れのランナー」のようなものであって，わざわざ愚かしい国家的判断を犯したというほかない。    3) 「最初にイラク攻撃ありき」がアメリカの論調である。アメリカ政府のイラク攻撃の理由は，公式にはイラクが大量破壊兵器を所有していることだけである。だから，フセインがいかに凶暴で非人道的か，その人物に大量破壊兵器をもたせるのがいかに危険かが強調される。    だが，イラクがクルド民族に対して毒ガスをつかったイラン‐イラク戦争たけなわのころ，アメリカは「イスラム革命のイラン」を懲らしめるために，イラクに経済援助をしていたではないか。イラク政権の非人道性は，当時はどうでもよかったのか。    ジョージ・オーウェルの『１９８４年』では，主人公の住むオセアニアがイースタシアと戦争状態になると，すぐさま，それまでイースタシアと同盟国であった歴史は“変造”される。党のスローガンは「過去を支配する者は未来まで支配する」というものであった。    ９・11で数千人のアメリカ市民などが死んだ。いまその数十倍，数百倍の民間人が死ぬかもしれない戦争がはじまろうとしている。ヨーロッパでも日本でも，こんどの戦争には大多数が反対している（『朝日新聞』2002年12月21日朝刊，芝生瑞和〔国際ジャーナリスト〕「メディア，米の視点にまどわされるな」）。    －－イージス艦の派遣は，そうした「アメリカという21世紀帝国」に無条件で手を貸す国家的無謀の行為であり，平和憲法を戴いた日本国としては「天に唾する」軍事行動である。    4) 「戦争をおこそうとするのは人の心です。戦争をおこさせないとするのも人の心です。戦争をおこさせない心の輪を拡げて，むすんでいきましょう」というのは，日本敗戦の年，８月５日に米軍機の機銃掃射によって父親を殺された高木敏子である〔『ガラスのうさぎ』1977年初版の著者〕（『朝日新聞』2002年12月21日朝刊，高木敏子「開戦月，「ガラスのうさぎ」25年の思い」）。    －－さきに「戦争をはじめるのは年寄りだが，戦争で未来を奪われるのは若い人である」という文句が出ていた。小泉首相，石破防衛庁長官はもちろん「年寄り」である。イージス艦「きりしま」が12月16日午前９時まえに海上自衛隊横須賀基地を出港したとき，とくに夫‐父たちに別れを告げる妻や子どものなかには「泣いている」者たちもいた。    なぜ，彼ら‐彼女らは泣いたのか？  長期間の別離がただ悲しいだけではないだろう。あらためて問うまでもないことである。    イラク攻撃をする予定のアメリカ軍〔海軍〕の「後方支援」だからといって，つまり「兵站」を支援する軍艦を派遣するだけだといっても，戦争事態が発生する海域に軍艦を送ったのである。軍隊に勤務する人間は，戦争状態の戦闘地域に派遣されたばあい，けっして「死」の概念と無縁ではありえず直面するのである。ましてや，彼らの家族‐肉親の立場にとっては，いくら職業柄当然というべき危険海域への派遣であるとはいっても，「戦死」そのものを歓迎する者などいるわけがない。    －－もう一度いおう。戦争‐戦場で死ぬのは「若い人」であり，戦争をはじめその戦場をつくりだすのは「年寄り」である。     －－もう一度いおう。ドイツはなぜ，今回のイラク攻撃に協力も参加もしないと決定したのか。この事実は，日本政府の姿勢とよく比較検討すべき価値がある。ひとつはっきりしているのは，ドイツはアメリカの子分でも舎弟でもないことである。この点でもドイツは，日本に対して明確なちがいをしめしえている。    2003年２月当たりにアメリカが敢行〔蛮行〕しようとするイラク攻撃については，そもそも，その根源に控える「世界政治経済的な利害関係」を観察しておく必要がある。それをうまく表現する「図解と戯画」が新聞に掲載された。以下に紹介する。アメリカに追従する日本の立場も示唆されている。理解するカギは石油である。    コラムニストのＴ・フリードマンは，アメリカ軍による「イラク攻撃が石油と関係ないというのはお笑いだ。……石油をもちださなければ，ブッシュ政権のやりかたをうまく説明できない」と，アメリカの新聞に書いている（『朝日新聞』2003年１月８日朝刊「天声人語」）。     5)    だから，アメリカの国会議員は堂々と，こういっている。「われわれ〔＝アメリカ〕はイラクの石油ビジネスをコントロールする。事業にくわわりたければ，最初から参加しなければならない（ルーガーアメリカ上院外交委員長）」（『日本経済新聞』2003年２月３日「政治家－かくも長き不在 ２，傍観，そして不戦敗」）。            【上図の解説】 アメリカに向かって流れる「赤の矢印」，そして日本に向かって流れる「赤の矢印」に注目したい。それにくらべ，欧州〔ドイツなど〕に向かって流れる「赤の矢印」は，主にどこからきているか（中東依存度の相違に留意）。      本文中でも記述したように，海上自衛隊「イージス艦」まで派遣してイラク攻撃に対して協力する日本と，これとは非常に「対照的なドイツの態度」は，この石油輸入〔調達依存〕経路の異同からも生じていることに注目したい。      「悪の枢軸と名指しされた国」は，イラン‐イラク‐北朝鮮の３国であった。なかでも，イランとイラクは有力な石油産出国である。この関係を踏まえて上図のなかにしめされた「主な産油国」をながめれば，きっと《なにかが感じとれる》にちがいない。    【下図の解説】 左下方で石油缶をもってせかしているのは，ロシア〔産出国でもあるのだが〕とフランス〔輸入国〕である。このカリカチュアは，「石油」イコール「紛争の種」→アメリカの意図：行動という趣旨〔風刺〕である。      サダム・フセイン大統領のイラク独裁を打倒しようとするアメリカ帝国大統領ブッシュ君の本意は，奈辺にありや！    「正義」などという旗印をかかげ，政治的・軍事的行動＝「物理的な横暴」を堂々と行使してやまない「帝国主義的巨人：アメリカ」の裏事情をのぞくと，この典型的な資本主義国に固有のギラギラした「経済的欲望」の奥底がのぞける。      アメリカと日本は，世界最大の物資消費国である。石油の消費量については再び，上図をみてほしい。  ※ 上下図２枚とも『朝日新聞社』2002年12月28日朝刊。 下図のイラストは，関口  尚。 「検証：イラク査察」－大国の目「戦後」へ－ ロシアとフランスは石油利権の〈分け前〉を模索し， アメリカは〈供給多角化〉の狙いが明白である（同上より）。 ところで，日本は  ？  ？  ？  ？  …………  【追加の２図】 イラクにおいて産出する石油資源に関連したつぎの図解２枚を，紹介する。その内容が示唆するところは明瞭である。 「米，サウジ原油離れ，調達先，ロシアに急接近」 「中国は〈湾岸〉に傾斜」  『日本経済新聞』2003年１月10日。   「フセイン後，利権争い，地域の火種」 世界の大国がイラクの原油に こだわる最大の理由は 圧倒的な生産コストの安さにある。 イラク原油の生産コストは １バレル当たり２ドルを下まわるとみられ ロシア油田の９ドル程度より競争力がある。 サウジに代わる安定供給源を 確保する意味もある。 だが，イラク原油をめぐる争いは 封印されていた 民族‐宗教問題を 表面化させる危険をはらむ。  『日本経済新聞』2003年１月11日。    『朝日新聞』2003年４月19日朝刊。    【イラク攻撃と各国の政治‐経済的利害】      ①『日本経済新聞』2002年12月22日の記事「イスラムと世界－イラク攻撃の影－」は，「イラクの原油利権は紛争のおおきなタネだ」と解説する。    アメリカによるイラク攻撃は，イラクをめぐって「眠る巨大利権」の問題であり，「産油国経済を揺さぶる」契機となることを指摘する。    つまり，「フセイン体制の崩壊は膨大な埋蔵量をもつイラク原油の封印を解きはなつ。それは，原油輸出に過度に依存するイスラムの湾岸諸国の社会経済秩序をおおきく揺さぶることにもなる」。    ②『朝日新聞社』2002年12月28日朝刊の記事「国益確保見え隠れ」は，こう記述する。    イラクへの武力行使に国際社会の大半は慎重論をとなえる。フセイン政権の大量破壊兵器疑惑には眉をひそめつつ，新たな戦争は望んでいないからである。    もっとも，「もはやアメリカを押しとどめるのは困難」と感じているのもたしかである。開戦へのあきらめムードも漂うなか，各国は自国の利益確保に手を打っている。 ★ アメリカの同盟国 ★ 〔ド イ ツ〕 ……イラク攻撃反対を声高にとなえて続投をはたしたシュレーダー首相は，対米政策を軟化させた。      「イラク攻撃のアメリカ軍の領空通過を認め，北大西洋条約（NATO）加盟国の義務として，他の加盟国の基地使用を認める」と表明した。      アメリカとの対立は不利益となるとみたためである。イラク攻撃時にはトルコ上空を飛行するNATO空中警戒管制機にドイツ兵を搭乗させるなど，側面支援にも乗りだした。    もともと，憲法で侵略戦争は御法度である。威勢のよい反対発言も，エネルギーの中東依存度が低く，石油利権への思惑も少ないから可能だったといえる。 〔イギリス〕……アメリカ追従とみられがちなイギリスであるが，ブッシュ政権がひとまず国連の手順を踏むのに応じる背景には，ブレア首相の説得があったからだとされる。    イギリス国内世論は，アメリカよりもイラク攻撃に懐疑的で，与党内にも反対論が強い。軍内にすら予算不足から「これ以上の展開は困難」という声がある。 ▲ アメリカのいうテロ支援国 ▲ 〔イ ラ ン〕 ……シャハム国防相は10月，イラクに出撃した米軍機のイラン領空への誤侵犯や，被弾時の緊急着陸を容認すると発言した。ラフサンジャニ前大統領は，国際石油市場が混乱したばあいは，石油の安定供給に協力すると述べた。    ブッシュ政権に「悪の枢軸」と名指しされ，アメリカ軍の対イラク武力行使に反対の立場のイランがここまでリップサービスするのは，「イラク以後」の標的になるのを回避したいからである。「これを機に対米関係改善を」との声も聞こえはじめた。    戦後のイラクでの影響力確保も狙っている。 〔シ リ ア〕 ……アメリカに「テロ支援国家」のレッテルを貼られたシリアは，国連の対イラク安保理決議に土壇場で賛成した。12月にはアサド大統領が首脳としてはじめてイギリスを公式訪問し，ブレア首相と会談した。      2000年にイラクと利益代表部を相互に設置し，原油を輸入した。かわりに武器輸出の疑いがもたれている。だが，フセイン政権と経済的な協力関係を深めてきた立場を逆に活用した。    欧米とイラクの仲介役として国際社会での存在感をアピールする。 ● 中 東 親 米 国 ● 〔ヨルダン〕……イラク攻撃のさいにアメリカの特殊部隊を駐留させ，イラクのスカッドミサイル攻撃に備える計画を立てているという。    パレスチナ人が人口の６割を占め，国民の反米感情が根強いヨルダンは，湾岸戦争でイラク寄りの態度を採り，サウジから原油供給を止められた苦い経験がある。      現在はイラクから石油を格安で輸入するが，アメリカがカタールやアラブ首長国連邦などの湾岸諸国からの供給を手配しているという。 〔サウジアラビア〕 …… 湾岸戦争で対イラクの拠点となったサウジアラビアの態度が煮え切らない。    プリンス・スルタン空軍基地使用を「認めない」と表明したり，「国連安保理の決定には協力するが，アメリカ軍の攻撃参加は別問題」（サウド外相）と口を濁してみたりした。    アメリカ軍の駐留を嫌う国民の感情が，オサマ・ビンラディン氏らイスラム過激派の抬頭を招いた。その矛先が政権に向くのを警戒する。イラクの大量破壊兵器は怖いが，イラクが分裂し，混乱の火の粉がかかるのも恐れる。    一方，アメリカで広がる反サウジ機運も気がかりで，当面は息を潜めて事態を注視する構えである。 〔カタール〕 …… サウジに代わって親米「優等生」に浮上したのがカタールである。    イラク攻撃がはじまれば，アメリカ軍中央司令部がそのままうつることになりそうである。大国のサウジやイランに挟まれた湾岸の小国に，アメリカの後ろ楯は心強い。アメリカ投資の経済効果もみこめる。 〔ト ル コ〕 …… NATO加盟国のトルコは，自国内のクルド人の分離独立運動再燃を恐れて，表向きは慎重姿勢である。基地提供などの支援には踏みきらざるをえない模様であるが，アメリカに本格協力するまえに，経済援助や欧州統合（EU）への加盟後押しなど，とれるものはとっておこうとの思惑が透ける  『朝日新聞』2002年12月28日朝刊参照。    【イラク攻撃と各国の政治‐経済的利害〔続き〕】      ①   アメリカ国内にもイラク攻撃に対する反対の声がある。だが，日本にはあまり聞こえてこない。日本でも2003年１月11日，日本ペンクラブが「いま戦争と平和を考える」という集会を開いている。また，2002年12月13日には，小田   実や鶴見俊輔ら知識人や野党党首など約２千百人が集まった「イラク攻撃反対集会」は，『朝日新聞』ではベタ記事あつかいであった（『朝日新聞』2003年１月15日朝刊「声」欄参照）。    ②   ヨーロッパ〔欧州連合：ＥＵやその「各国」〕の指導者は，アメリカによるイラク攻撃予定に対して，その回避や延期に傾く発言を強めている。国連によるイラク査察がすすんでも，大量破壊兵器開発の明確な証拠はまだ出ない。英米はイラク周辺地域への兵力を増派しているが，ヨーロッパの世論は「アメリカの戦争」に反撥を強めるばかりであって，指導者たちの発言はその反映である（『朝日新聞』2003年１月15日朝刊）。    ③   アメリカのイラク攻撃準備をにらみ，トルコがしたたかな「両面平和外交」を展開している。トルコ首脳らが2003年１月，中東諸国訪問を重ね，解決への結束を訴える一方で，アメリカ軍には国内基地の視察を認め，対アメリカ協調路線も崩さない。このトルコの動きにあおられるかたちで，エジプトやサウジアラビアなど中東各国も平和解決に向けた動きをみせはじめている（『朝日新聞』2003年１月16日朝刊）。    ④   アメリカ政治外交史を専攻する西崎文子〔成蹊大学教授〕は，アメリカの世界軍事戦略を評して，「絶対的安全は見果てぬ夢」と批判している（『朝日新聞』2003年１月13日朝刊「私の視点」参照）。    －－世界各国指導者たちの以上のような積極的な外交行動にくらべ，日本の与党指導者たちのアメリカの軍事行動予定に対する政治的対応は，非常に視野がせまいのみならず，きわめて幼稚な次元にとどまってもいる。    アメリカ「追従外交しかできない〈東アジアに位置する経済大国〉」があることは，他国に向かって誇るわけにいかない時代なのである。日本国は，単に指導者たちだけでなく，一般国民‐市民‐住民たちの意識や行動においても，世界に向けて発信する応答：構えがまだ明確に形成できていないし，その動きもまだまだ鈍いというほかない。    日本に住む人びとは現在，自分たちの生活：身の回りのことだけで精一杯，よその国のことなど構っていられないという気持かもしれない。しかし，21世紀という時代は，地球がひとつとなって生きていかねばならない状況にある。「一国平和‐幸福主義」は，もはや通用しない。        5)   『朝日新聞』2002年12月21日朝刊は，つぎのような記事を報じていた。     派遣部隊トップも許可　艦内飲酒で23人処分 　米軍などへの支援活動のため，インド洋に派遣された海上自衛隊の護衛艦「あさかぜ」の艦内で，乗員らが服務規律に違反して飲酒していた問題で，海自は20日，前第64護衛隊司令の１佐（52）＝現・幹部学校＝を停職６日，前艦長の２佐（53）＝現・横須賀訓練指導隊＝を同３日としたほか，乗員21人を戒告や訓戒などの処分にした。 　派遣部隊のトップにあたる第４護衛隊群司令の海将補（49）が，規律に違反して航海中や消灯後の飲酒を乗員に許していたことも新たに分かった。海自は来年１月に群司令が帰国するのを待って処分する方針。 　海自の艦内は原則禁酒で，司令や艦長が飲酒を許可できるのは，停泊中の日没から消灯までの間に限られている。しかし海自によると，前第64護衛隊司令と前艦長はインド洋の沿岸にいた７月下旬ごろから９月にかけて，停泊中の消灯後も飲酒したり，部下に勧めたりした。ほかの乗員は航海中も酒を飲んでいたという。 　また，同時に出港した護衛艦「いなづま」で，派遣部隊全体を指揮する第４護衛隊群司令は「いなづま」や「あさかぜ」の乗員に，航海中や消灯後の飲酒を許可していたという。     －－なにせ，インド洋は暑い気候の海域：地帯である。ただし，冷房がよく効く快適な軍艦である「イージス艦の乗員」〔もっとも艦内で任務を遂行するばあい〕にかぎっては，こういう事態：規律違反はおきないものと思いたい。    現在，インド洋に派遣されている海上自衛隊の「護衛艦や補給艦の乗員〔隊員〕たち」は，アメリカ軍のイラク攻撃がはじまらないかぎり，軍事的行動としては緊張感を維持しにくい環境下で，同盟国アメリカの艦艇に対する「補給という任務」に従事している。それゆえ，どうしても「単調な軍事行動」になりがちである。    ということで，インド洋に派遣され活動中である海上自衛艦の乗員諸君においては，味気ない単調な艦上生活が数カ月もつづいてきたのである。なんといっても，あのくそ暑い海上生活のなかでときおり，アメリカの軍艦に補給するだけの「単調な毎日の任務」である。仕事が終わったあと「みんなで一杯傾けてアルコールをたしなみ，暑気払いをするくらい，いいじゃないか」という気分にもなる。とてもよく「理解はできる感じ」ではある。    ちなみに，インド洋派遣の軍艦に乗り組んでいる乗員：自衛隊員の現地「危機手当」は１日当たり1400円と聞いている。自分のポケットマネーで飲んでいるのだろうか，それとも，官費給付のアルコール飲料なのであろうか，たしかめねばなるまい。もっとも，前者でも規律違反であることにちがいはなく，後者ならば，日本の国民‐市民‐住民の血税をなんと心得るのだ，ぶったるんでいると叱っておかねばならない。   6)   『毎日新聞』2003年６月19日は，つぎのような記事を伝えていた。   「海自護衛艦：指定時間外に無許可で飲酒，インド洋派遣の50人」    テロ対策特措法にもとづき米軍支援などを目的にインド洋に派遣されていた海上自衛隊の護衛艦「はるさめ」（艦長・佐伯泰啓２佐，約180人乗組）で，乗組員が指定された時間外に無許可で飲酒をしていたことが2002年６月19日，分かった。 　海曹とよばれる中堅クラスを中心に，50人前後に上るとみられる。海自は護衛艦隊司令部に調査委員会を設置し，事実関係を調査している。 　海自では2002年，インド洋に派遣された護衛艦「あさかぜ」でも，幹部らが艦内で時間外に飲酒し，25人が懲戒などの処分をうけている。 　海自によると，はるさめは2002年11月25日から派遣され，2003〔今年〕年５月20日に横須賀に帰港した。海自では，部内の規則で停泊中の決められた日の日没から消灯時間（午後10時）までのあいだ，艦長が指定した艦内の場所で飲酒ができる。これまでの調査では，消灯後に飲酒をしていたとみられる。 　海上幕僚監部広報室は「厳正に調査して対処する」と話している。     http://www12.mainichi.co.jp/news/search-news/881080/88f98ef0-0-6.html    ⑤－b)  日本のやるべきこと      1)   日本の海上自衛隊，→日本の防衛庁，→日本政府，その代表者小泉純一郎総理大臣は，アメリカという「釈迦（？）の手のひらを飛び舞う孫悟空」にも似た姿をさらしている。しかし，小泉純一郎を孫悟空に譬えるのは，すこしカッコよすぎるかのように思える。    日本の軍隊＝自衛隊は，アメリカのいいなり，その手下であるかのごときに動きまわっている。インド洋上の海上自衛隊「補給艦隊」５隻は，アメリカの軍艦に燃料を補給することを主任務とする。このたび派遣されたイージス艦「きりしま」は，そのうち１隻の護衛艦と交代するために派遣された「護衛艦」なのである。    日本の軍隊＝自衛隊「補給艦隊」は，アメリカの軍艦に燃料を補給しているが，この燃料やりとりは無償，つまりタダであげている。    同盟国の軍艦同士で燃料を都合するという「補給任務の授受関係」は有償，後日清算するのが通例である。しかし，日本は給油しっぱなしの「無償法式」である。護衛のための艦艇をいつも張りつけているのも日本だけである。    インド洋上に補給艦を出している６カ国のなかで日本は，ほかの国々に例がない補給のやりかたをとっている。だから，アメリカの第５艦隊に所属するある大佐は，日本の自衛隊「補給部隊」の任務を「おおきな貢献」と断言している。  『朝日新聞』2003年２月27日朝刊。    日本政府関係者の理屈によれば，インド洋にイージス艦が派遣されても，その任務である「補給艦」護衛は，ほかの護衛艦〔は全部で３隻〕となんらかわらず同じだというのである。それでも，海上自衛隊の補給艦がかりに攻撃されるような事態が生じたら，2001年９月に成立した〔本当はアメリカ軍支援法である〕「テロ対策特別措置法」にのっとり，イージス艦の優秀な諸装備がただちに火を噴き反撃するぞ，ということらしいのである。    だが，イージス艦はその次元程度での性能発揮を期待されるにとどまる軍艦とはいえない。軍人‐軍隊‐軍艦のことである。できるならその備えている性能‐武装を最大限発揮したいと思うのが，当然の気持である。そういう期待をもたないといったらウソになる。しかももちろん，完全な勝ちいくさで，戦死者も出さない，という気持……。        予告戦争－被害者にならぬ安心感で台風予測のように語るイラク攻撃     日本の安全保障に欠かせないどころか，かかわってしまう心配が少ないからこそ，イージス艦も任務に就くことになった。    いまのフセイン政権なら戦争によって倒すこともできるだろう。イラクが核武装してイスラエルなどを攻撃するまえに，危険な体制はとりのぞいておくべきではないか。    現在の戦争ではなく，将来戦争をする危険のために攻撃が準備されているのである。    『朝日新聞』2002年12月26日夕刊，藤原帰一「論壇時評」より。    はたして，今回イラク攻撃を予定する「世界最強のアメリカ軍」に対して「後方支援」〔「兵站担当」，わかりやすくいえば〈褌担ぎ〉〕に当たる「海上自衛隊のイージス艦」が武力攻撃をうけるような事態は，おこりうるのだろうか？   イラク軍にそれほど実力があるかどうか，である。たとえなにかあっても，すべてアメリカさんにお任せ，ということになるのではないか？   安全だ，安心せよ……，海上自衛隊とその隊員諸君！　そして，ご家族のみなさん。 　以下の記事は，2003年７月３日になって報道されたものである。    イージス艦，インド洋から撤収へ　日本近海「空白」回避    防衛庁は，テロ対策特別措置法にもとづくインド洋での米軍などへの支援活動から，イージス艦を撤収させることを決めた。 　派遣をつづけると日本近海で稼働できる海上自衛隊のイージス艦が１隻もいない「空白期間」が生じるためで，北朝鮮への警戒態勢が手薄になるのを避けるべきだと判断した。 　イージス艦は2003年８月中にもどる予定。「乗員の居住性の改善」を強調し，2002年12月にはじまったイージス艦派遣は，半年あまりで途切れることになる。 　インド洋では現在，2003年４月に出港したイージス艦「こんごう」など３隻が活動中。防衛庁は交代時期が近いことから，交代部隊の派遣を準備している。 　第３護衛隊群（京都府・舞鶴基地）を中心に編成するが，同群のイージス艦「みょうこう」は派遣せず，ヘリ搭載型護衛艦「はるな」など３隻とすることを決めた。出港は７月11日になるみとおしである。 　海自は４隻のイージス艦を保有しているが，１隻は長期整備中。もう１隻は2002年12月～2003年５月にインド洋に派遣され，帰国後，整備に入っている。 　インド洋にいる「こんごう」は交代艦が到着するまで帰還できないため，「みょうこう」を派遣すると日本で稼働できるイージス艦が１隻もなくなってしまう。 　イージス艦は海自の最新鋭の護衛艦で，弾道ミサイルの航跡もとらえられる強力なレーダーを搭載している。とくに「みょうこう」が配備されている舞鶴基地は日本海に面しており，防衛庁は，北朝鮮への警戒態勢が手薄になるのを回避するため，イージス艦派遣をみおくることにした。 　テロ特措法は2003年11月に期限が切れるが，防衛庁は同法が延長されて今後も派遣がつづくばあい，イージス艦とヘリ搭載型護衛艦でローテーションを組んで派遣していく考えである。   http://www.asahi.com/national/update/0703/008.html    2)   いま，この日本にとっては，はるか遠洋であるインド洋‐アラビア海‐ペルシャ湾まで海上自衛隊の艦艇を派遣し，作戦展開させることよりも，さらに緊要な政治的課題が身近に控えているはずである。    北朝鮮との外交関係問題に目を向けると，日本の小泉首相が北朝鮮を日帰りで訪問した2002年９月17日「日朝平壌宣言」が発表されている。つぎに，その冒頭の文言を引用する。　    小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は，2002年9月17日，平壌で出会い会談を行った。    両首脳は，日朝間の不幸な過去を清算し，懸案事項を解決し，実りある政治，経済，文化的関係を樹立することが，双方の基本利益に合致するとともに，地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。    この「朝日平壌宣言」をもたらした両国首脳会談の成果として，過去，北朝鮮に拉致され〔生存し〕ていた日本人被害者の一部（？）がようやく日本に帰国できたのである。     北朝鮮に拉致された日本人が2002年10月15日日本に帰国してから，率直にいって，彼らに関してはスターあつかいの日々がつづいており，すでに２カ月以上も時が経過してきた。    しかし，北朝鮮にまだ残っていると思われる〔死んだと報告されているが〕日本人拉致被害者の問題，および今回帰国できた日本人の〔まだ北朝鮮にとどまっている〕家族の帰還問題などは，なお未解決である。 　注意すべき事実は，日朝の折衝担当者間において「当初の合意」であったはずの〈とりきめ〉，つまり，日本に「一時帰国した日本人」の北朝鮮「再帰国」が，その後，帰国後に拉致被害者家族たちの強い意向を反映させた日本政府関係者の支持によって，反故にされたことである。    日本政府関係者の発言を追跡していけば，その「合意〔一時帰国〕じたいの存在」についてはコトバを濁しており，明らかにごまかしている様子が読みとれる。      次掲の新聞記事は，北朝鮮に拉致された日本人が2002年10月15日，日本に帰国，到着したときの報道である。明らかに「一時帰国」の見出しがつけられていた。      拉致被害者：生存の５人が一時帰国 17日に故郷へ向かう（2002.10.15）          朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による日本人拉致事件で，生存が確認された５人が15日午後２時すぎ，日本政府のチャーター機で東京・羽田空港に到着し，帰国した。家族らと24年ぶりの再会を果たした５人は，16日まで東京都内のホテルに宿泊し，17日にそれぞれの故郷の新潟県と福井県に向かう。最長２週間滞在予定で，今後の日程は本人と家族の意向で決まる。     http://www12.mainichi.co.jp/news/search-news/867246/8bA8d91-280-295.html    だが，「その合意〔一時帰国〕」に対する「日本がわの態度変更」のために〔北朝鮮がわにいわせると「約束違反」〕，その後，日朝間の外交交渉においてまったく進捗がみられなくなり，事態は膠着したままである。    「a) 最長２週間滞在予定」という〈日程〉と「b) 今後の日程は本人と家族の意向で決まる」という〈予定〉とのあいだで，日朝当事者双方の解釈に幅：差が生まれたのである。    北朝鮮がわのいうとおり，a) の「一時帰国」の滞在予定期間は過ぎたのだから，たしかに「約束違反」である。しかし，日本がわが，b) の「本人と家族の意向を尊重し」その滞在予定期間を延長したことには，十分に一理ある。    しかし，滞在「予定：２週間」をのちに否定，消滅させ反故にした点では，やはり「約束違反」となる。b) の「本人と家族の意向」には，北朝鮮にまだ残されている配偶者や血縁の家族たちが「日本に帰国〔あるいは移動〕できなくなる可能性」など，当初より念頭になかったのだろうか。もしも最終的に「そういう結末」になったら，これは「本人と家族」たちの責任になる。必ずしも「悪者」＝北朝鮮だけのせいにはできない。    3)   イラクに対する攻撃をアメリカ軍がいずれおこなうかもしれないなかで，2002年も師走〈最終の週〉を迎えた。日本がわにいわせれば，北朝鮮による日本人拉致問題「解決」が完全になされていない膠着した段階にあって，こんどは北朝鮮が新たな動きをした。    －－10月16日，アメリカに問いつめられた北朝鮮が核開発を認めた。これに対してその後，日米韓３カ国は，米朝枠組合意にもとづく重油供給を中断することにした。これに反撥した北朝鮮は，凍結していた寧辺（ヨンビョン）核施設の稼働と建設を再開するとして，国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に監視カメラと施設の封印の撤去をもとめた（以下しばらくは，『朝日新聞』2002年12月19日朝刊，文　正仁〔韓国延世大学政治外交学科教授〕「朝鮮半島危機，日本は今こそ仲介役に」参照）。 　北朝鮮が一方的な行動に走れば，アメリカ・ブッシュ政権も軍事的措置をふくむ行動に出る可能性もある。1994年の危機よりも深刻な事態になるかもしれない。深刻なエネルギー・食糧不足に悩んでいる北朝鮮は，韓国の反米ムードやイラク情勢から，アメリカも当面は軍事行動に踏みきれないとみて〈瀬戸際外交〉をつづける公算がおおきい。 　2002年９月17日の小泉首相の訪朝時に発表された日朝平壌宣言は，「双方は，朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため，関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した」と明記しており，日本に外交の機会を与えている。北朝鮮が小泉首相を迎えて拉致問題などで一定の譲歩をしたのは，経済利益だけが狙いではなかった。 　つまり，小泉日本首相をとおして，アメリカに核‐ミサイル問題で妥協の意思があるとのシグナルを送る意図が働いていたのである。だからこそ，日本はみずから積極的に働きかけて危機打開を図るべきである。それでは日本になにができるのだろうか。 　日本が外交的指導力を発揮するのは容易ではない。なによりも拉致問題と日本国内の国民感情がおおきくのしかかっている。だが，拉致問題はそれだけを正面からぶつけても，前進がなかなかみこめない問題である。むしろ，水面下で静かに対話すべきである。 　外交で国民感情は非常に重要である。ただ，平和と安全保障という一国の大局的な利益が，国民感情の虜（とりこ）になってはならない。核問題における水面下の静かな外交とは，両立しうる。それは，日本の国益と，拉致被害者の人道的要請とを同時に満たす最善の策である。 　アメリカはどう出るだろうか。しかしながら，いまこそ日本が，小泉首相の平壌訪問でしめした外交的指導力と想像力を，もう一度発揮してほしい。核危機の回避をめざす仲介外交は，日本外交の新しい地平を開くだけでなく，今後の北東アジアの平和と安定にも好影響を与えるだろう。 　4)　韓国の専門政治学者による以上の「日‐朝‐米」関係に対する提唱に，筆者は賛同しうるものを感じる。ここに重ねて，日本のある主婦（53歳）の主張も紹介する。 　「北朝鮮のことばかり報じるよりも，日本のおかしいところもきちんと報じることが大切です。次世代，子，孫たちのために，いま，国の立てなおしを考えるのが私たち世代の役目でしょう」と述べる（『朝日新聞』2002年12月21日朝刊「声」）。 　上述のなかで〈北朝鮮のことばかり〉とは，北朝鮮という国じたいに関する「ことがら」だけでなく，「北朝鮮に拉致された日本人被害者たちの日本帰国後におけるスターあつかい」のことも指しているのかもしれない。    とはいっても，一国の政治は「内政と外交からなりたつ」ものであるから，国内問題だけに目を向けていればよいというものではない。ましてや日本は，高度に国際化した世界経済のなかで，各国との交易関係を深くかつ密接におこなうことで立国できている。いまさら，江戸時代の体制‐水準にもどれるわけもない。 　しかも，いままでの日本は，経済大国にふさわしい国際政治上の指導力‐交渉力を発揮せず，またその意欲も欠いていた。それゆえ日本は，過去の歴史に鑑みても，アメリカの顔色をいつまでもうかがうような消極的な外交に終始するのではなく，このさい，アジア全域の平和的発展のためにも積極的な政治的立場を構築する「絶好の機会」として，前向きにとらえなおすべきではないか。 　5)　日本はいままさしく，東アジア地域において「明治」以来つくりあげてしまった〈負の成果〉を大転換するのにかっこうな「時代の環境と条件」を与えられたのである。これを活かさない手はない。 　それとも，いままでと同様に内向きのまま自信をもたず，あるいはアメリカの鼻息ばかりうかがい主体的な関与を避けて，この時期をやりすごすのか。日本はそろそろ，経済的隆盛を経て政治的手腕を備えもったまともな大国＝「普通の国」に脱皮する時期ではないか。    そうしたほうが，アメリカの顔色をみながら「イージス艦をインド洋に派遣する」ことより，ずっと高く，日本という国が近隣諸国に評価されること請け合いである。     －－そうしたなかで，北朝鮮から帰国した日本人拉致被害者を，再び北朝鮮には絶対かえさないという日本政府関係者がしめした方針の変更‐堅持は，日朝正常化交渉に対する「悪影響の発生」を度外視した点で「狭量の感」を否めない。客観的にいって，その意図いかんはべつとしてまちがいなく，今後における交渉の進展を阻害するものとなった。    北朝鮮の態度も非常に悪い。前述に引用した「日朝平壌宣言」中の文句：「朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため，関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した」点に，舌の根も乾かないうちに早々と背いている。北朝鮮は「核開発問題」では日本を相手にせずと，いつもの調子でいいきり，交渉のテーブルにアメリカを直接引きだすことに執着している。    それでも，セールスマン（セールスパーソンというべきか）は「断わられた時からセールスははじまる」という名文句を想起すべきである。誰がみても，過去日本の帝国主義侵略‐外交路線とはさまがわりしたとみられるような，日本国の創造的な外交路線を構築してほしいところである。 　もちろん，日本とは太平洋をめぐりはさんで存在する超大帝国のアメリカは，けっしていい顔をせず，必らず妨害をしてくるだろう。アメリカは，今回「日朝平壌宣言」後にすぐ口出ししてきているから，そうした点も事前に計算に入れ，予想しておく覚悟が必要である。ともかく，そんなことぐらいでくじけるようでは，国際政治の修羅場で活動することはできない。    ごく「普通の国」になりたいのであればまず，日本国の将来像を具体的に描くための足場づくりに渾身の努力を傾注してほしいと思う。

※ 2002年12月24日 脱稿。 補遺 12月28日，2003年１月２・８日・12日 以降 随時 補述 ※