－主 要 目 次－

　■日本敗戦 と 昭和天皇■

　■小泉首相 と 靖国参拝 と 自衛隊■

　■有事法制法案とアメリカ帝国と自衛隊■

　■北朝鮮工作船事件と海上保安庁の蝉変■

　■米軍が核兵器をつかうといったら，同盟国日本はなんとするか■

　■日本国憲法の意義をみいだし活かす時期■

　■民主主義の真価が問われる日本■

   ①　昭和天皇とマッカーサー元帥のなさぬ仲

　2002年８月５日の朝日新聞朝刊は，敗戦後日本が占領されていた時期において，昭和天皇と連合国総司令部（ＧＨＱ）最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥が頻繁におこなった会見のさい，通訳を務めていた外交官が克明に書きのこした手記がみつかったことを報じた。

　講和交渉や独立後の日本の安全保障，朝鮮戦争の情勢など，高度に政治的な内容が詳細に語られていた。これまでの会見は，ごく一部しか明らかになっておらず，戦後史の空白を埋める貴重な史料である。

　その人物の氏名は，外交官の松井　明である。ＧＨＱ最高司令官だったマッカーサーに昭和天皇が会見したのは，計11回である。そのうち，第８回から第11回めの会見〔４回分〕において松井　明が通訳を務めた。また，マッカーサーが解任されたのち，ＧＨＱ最高司令官の地位に就いたリッジウェー中将との７回にわたる会見すべてで通訳を務めたのも，松井　明であった。

　今回みつかった松井「手記」をとおして，敗戦後日本が占領されていた時期にあって，昭和天皇がどのような政治的役割をはたしてきたかが判然となる。つまり，1946年11月３日に公布され，1947年５月３日に施行された新「日本国憲法」にふさわしくない政治的行為，すなわち〈象徴天皇〉たる役目を十分わきまえるにいたっていなかった旧日本帝国天皇：〈大元帥〉裕仁氏の，「憲法違反」的な，政治上の画策行動がよりいっそう鮮明になったのである。

　②　昭和天皇とマッカーサーの主な会見内容

　豊下 楢彦 関西学院大学教授〔国際政治論〕は，今回の松井「手記」に関する論評：「生々しい１級資料公式記録の公開を」，を与えている。この論評から要点を汲んでみよう。

　1)　昭和天皇とマッカーサーの第３回の会見は，1946年10月16日であったが（このときの通訳は寺崎英成），この会見当時はなお旧憲法下にあり，天皇は《国家元首》として，マッカーサーとの「トップ会談」に臨んだと観察される。

　2)　両者の最後の会見〔1951年４月15日〕では，昭和天皇が東京裁判〔極東国際軍事裁判〕についてマッカーサーに「謝意」を表していたが，これは，裕仁氏の「みずからの不訴追にかかわる発言」であって，同裁判が「日米合作」であったことを裏書きするものである。

　3)　マッカーサー「元帥」の後任リッジウェー「中将」との会見で昭和天皇は，あたかも「大元帥」が軍の責任者に下問するかのように，朝鮮半島での戦況をくわしく聞くなど，「高度に軍事的」という以外にない〈内容〉である。

　この文脈において，共産主義の攻勢に対して原子爆弾使用の意思を問う発言を，昭和天皇はしていた。こうした問いかけには，外務省という政府機関を無視したかたちで，安全保障問題でマッカーサーと議論を交わしたりしてもおり，占領期日本政治における「二重外交」に通底するものがある。

　そこにうかがうことができるのは，共産主義から天皇制を守りきろうとする強烈な意思と，「天皇リアリズム」ともいうべき冷徹な，裕仁氏の情勢判断である。

　4)　このように松井手記「文書」は，新憲法下の施行後においても，天皇と最高司令官との会見が文字どおり「トップ会談」であったことを明らかにしている。だからこそ，当時の日本首相吉田　茂は，会談内容を探るため松井に通訳を命じたのである。

　5)　今回はじめて明らかになったことがある。マッカーサーは新憲法９条と国連への期待を論じているが，これに対し天皇が国連への不信と米国の日本防衛を求めたことは，天皇自身の意を体した行動だったという解釈すら可能である。

　昭和天皇は，マッカーサーとの第９回の会見〔1949年11月26日〕では，朝鮮戦争の可能性さえ指摘するなど，内外の共産主義の脅威を強調し，これをうけてマッカーサーも，全面講和の困難さと暫定的な米軍駐留の必要性を認めた。

　 ③　昭和天皇の戦争責任と戦後問題

　さて，以上の論評をつうじてわれわれは，昭和天皇をめぐって，なにを考えればよいだろうか。

　1)　昭和天皇に戦争責任はないとする，これまで日本社会に根強く浸透してきた「俗説の誤り」がある。

　「満州事変」以降敗戦まで，裕仁氏が日本の戦争をいかに指導してきたかについては，最近作の山田　朗〔明治大学文学部教授〕の秀作『昭和天皇の軍事思想と戦略』（校倉書房，2002年）がある。

　山田の同書が明らかにしたことはなにか？　昭和天皇は，太平洋戦争〔大東亜戦争〕の開始に当たって，いかなる意味においても関与しておらず，だからその責任もないとするような歴史解釈は，とんでもない誤論であることである。

　山田『昭和天皇の軍事思想と戦略』は，こう指摘する。「昭和天皇の軍人としての情勢判断はけっして平凡なものではないし，戦争指導・作戦指導に対して天皇がそそぎこむエネルギーは並々ならぬものがあった」（同書，259頁）。

　敗戦後に開廷された東京裁判においては，太平洋戦争開戦時の首相だった東條英機が昭和天皇の責をすべてかぶり絞首刑になった事実〔駆け引き：やりとり〕は，すでに周知の「歴史上の一齣」である。

　しかし，それ以上に，敗戦後の日本に対して決定的な影響をおよぼした連合軍総司令部最高司令官との会談を，昭和天皇がその公式の資格もなしに勝手におこなってきた真相が，重ねて明らかにされたのである。もちろん，そのように相手をしむけた連合軍総司令部最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥などの責任もあるゆえ，問題はおおきく，非常に重大である。

　そのころ，日本の首相は吉田　茂〔など〕であったが，この政治家は戦前に中国東北＝満州の日本領事を務めていたこともあり，戦後も天皇に対してはなお，「臣」という封建的主従関係のことばをつかった人物である。

　すなわち，敗戦後しばらく連合軍総司令部（ＧＨＱ）の占領支配下にあった日本では，元首であるべき吉田首相〔など〕をさしおいて，象徴になったはずの「人間天皇」が一国政治の航路を決めることに積極的に関与してきたのであって，基本的にまちがった〔ルール違反の〕政治・外交路線がおこなわれたことは明白である。

　山田『昭和天皇の軍事思想と戦略』にすこし聞いておこう。

　－－敗戦後，天皇の外見は軍装から背広に代わり，昭和天皇は，国民のなかに流布した大元帥としてのイメージを払拭していくが，みずからの大元帥感覚はしばらく抜けなかった。

　いわゆる「沖縄メッセージ」はその最たる例である。1947年９月，天皇が「アメリカが沖縄をはじめ琉球の他の諸島を軍事占領しつづけることを希望している」こと，それがソ連の脅威に対抗する日米両国にとって利益になること，占領は主権は日本にのこしたかたちで，25年ないし50年といった長期のものがよいと天皇が思っていることが，ＧＨＱ関係者に語られ，ただちにマッカーサーにも伝えられた。

　アメリカは，結果として天皇がわの意見をとりいれた。したがって，昭和天皇の判断と「希望」は，沖縄の戦後に決定的な役割を演じたのである。

　それが天皇自身の考えにもとづく提案であったことは，のちに天皇が侍従長だった入江相政に語っているところである。この「沖縄メッセージ」のように，昭和天皇は敗戦後の被占領期，日本政府の頭ごしに〈保守勢力の代表〉として二重外交を展開していた。

　日本国憲法の制定後の時期においても，天皇がそのような国家の重大な決定に，しかも政府とは別経路で関与していたのは，戦前的な大元帥感覚の残存としかいいようがない。国民のなかの大元帥の残像は抹殺されていったが，天皇自身のなかに大元帥は生きのこっていたのである（山田，同書，325-326頁）。

　2)　日本はまた，敗戦後長いあいだ，沖縄を米軍の基地（ある元日本首相の表現によれば「不沈空母」か？）として使用させているが〔満57年以上！〕，こうした日米関係をもたらすのに不可欠の介入〔進言！〕をしたのが実は，昭和天皇であった。

　裕仁氏は敗戦後，自身の「天皇責任の追及」をのがれるため，アメリカ軍への〈献上品〉として沖縄を差しだしたのである。彼はまた，「単独講和条約」の早期締結に向けて，アメリカ政府へ向けてメッセージを送り，激励した。

　その講和条約の発効日は，1952年４月28日であるが，沖縄ではこの日はいまでも「屈辱の日」とよばれている（伊藤成彦『物語日本国憲法第九条』影書房，2001年，182頁）。

　裕仁氏の息子である現・平成天皇の明仁氏が天皇在位十周年を祝う行事をおこなったとき，アトラクション要員の１人としてよばれた沖縄出身の人気歌手安室奈美恵が日本国歌を歌わなかったことをとらえて，これを非難する向きがあった。

　しかし，昭和天皇あるいは皇室そのものを，沖縄人が複雑な気持でみていることは忘れてはならない。太平洋戦争中，沖縄本島で1945年４～６月におこなわれた戦争＝戦闘では，自分の家族をうしなっていない人間がいないくらい，沖縄人は甚大・悲惨な被害をこうむったのである。

　しかも，沖縄は日本本土決戦に備える「捨て石作戦」のためのひとつの島とみなされたのである。また，守備に当たった日本軍の沖縄人に対する横暴・差別・残虐もひどいものであった。沖縄戦は，軍隊というものはその国家に属する人々をけっして守ってくれるものではない，という〈重要な教訓〉を確固なものにしたのである。

　安室奈美恵はもしかしたら，「君が代」を歌ったことがないかもしれない。あるいは，それを歌えても歌いたくなかったから歌わなかったかもしれない。沖縄人のそのようにいりくんだ心情を理解もしないで，アムロ・ナミエが「君が代」を歌わなかったなどと非難する〈日本人〉の軽率さ・狭量さには，度しがたいものを感じる。

　1945年４～６月の沖縄戦では，民間人までが軍隊に召集・動員され，「天皇のために沖縄人も死ね」と命令されたのである。そして実際，多くの人々が軍人として戦死し，戦闘に巻きこまれた民間人も大勢が生命を落としたのである。

　その命令を下した同じ人間が，敗戦後は連合軍総司令部最高司令官マッカーサーのところにいって，自分の生命乞い〔保身〕をしただけでなく，自身の安全が保証されたのちこんどは，沖縄をどうぞ存分におつかいくださいと，マックさんに具申〔慫慂〕したのである。

　その意味においては，沖縄〔県〕人の昭和天皇ならびに天皇制に対する〈怨念〉には，並々ならないものが隠されている〔恨み骨髄に徹する〕ことをしらねばならない。いずれにせよ，アメリカ政府・軍当局にとって，これほど便利で都合のよい軍用基地オキナワの提供は，世界中どこをみまわしてみてもほかにないものである。

　野田正彰〔精神科医・大学教授〕『させられる教育－思考途絶する教師たち－』（岩波書店，2002年）は，法律施行をもって国旗・国家〔日の丸・君が代〕を沖縄県にまで強制したこの国と沖縄人との関係を，つぎのように描いている。

　本土の日本人は日の丸を「かつて侵略の旗だった」というが，沖縄人にとっては「侵略してきた旗」であった。さらに戦後は，米軍の軍政から本土復帰を願う抵抗のハタへかわり，復帰後，沖縄は米軍基地の島として維持されたため，裏切られた思いのうちに捨てさったハタである。

　とりわけ，君が代で称えられる天皇は，天皇制護持のために沖縄戦を命じた天皇であり，戦後再び，マッカーサー連合軍最高司令官に「基地の島として沖縄を提供する」と申し出た天皇であった。多くの沖縄人は日の丸については苦い思いをもち，君が代がけっして唱いたくない歌だった（野田，同書，105-107頁）。

　沖縄人の歴史的にいりくんで非常に複雑な気持：「県民意識」をまったくしらず，前述のように「日本国民として」は，安室奈美恵が君が代に唱和しなかった態度・行為に納得がいかない，と単純に攻撃する人もいることはたしかである。

　しかしそれでは，戦災の被害を〔戦死・原爆・空襲・植民地からの引き揚げなど〕声高に強調してきた「同じ日本人」同士であるにもかかわらず，昭和天皇の戦争指導によって，「本土に対する〈沖縄島〉捨て石作戦」＝地上戦に巻こまれ酷い被害をうけた，沖縄人に対する同情心においていちじるしく欠けること，そして，戦後日本の歴史〔昭和天皇の沖縄への〈要らぬ関与：口出し〉〕から生じた，オキナワ人たちの不運‐不遇‐不幸について無知なことをさらけ出すだけであり，きわめて皮相的なうけとめかたではないだろうか？

　3)　筆者のいっている主張〔日本全土がアメリカ政府のいいなりに軍事利用される事態の到来〕がまだわかりにくいという方には，最近作のうちから梅林宏道『在日米軍』（岩波書店，2002年）を，ひもとくことを薦めておきたい。本書の書評が新聞に出ていた（『朝日新聞』2002年６月30日朝刊）。

　その評者いわく，「平和ボケ」，「万事，米国におまかせ，の〔日本の〕為政者」，「在日米軍が日本から，いや極東からも遠くはなれた地域に出撃し，ミサイルをぶっぱなしている」。

　2002年７月末日に閉会した今次国会で成立しなかった「有事法制関連法案」は，そうした日本の軍事力〔この国の軍隊は〈自衛隊〉と称している〕を，米国＝アメリカ合衆国の意のまま，軍事戦略的にこきつかわせようとするための法律なのである。この点では，小泉純一郎首相以下，けっして「平和ボケ」しているわけではない。というのは，「アメリカの忠実なしもべたる役割」の認識においては，きわめて明瞭なる意識をもっているからである。

　もちろん，彼らはそうした政治意識とともに，現状における戦力：「日本の自衛隊」を，旧日本軍並みに通常の軍隊として動員・展開していく途をまさにいま，「有事法制関連法案」によって実現しようと企図している。

　ただし，旧日本帝国の陸海軍と現在の陸海空自衛隊とのあいだには，明確な相違がある。昔は，アメリカ軍を敵〔鬼畜米英！〕としていたのだが，いまでは，なんでもいわれたことは聴くべき《兄貴分ならぬ親分格の同盟軍》にかわったのである。それというのも，もとはといえば，昭和天皇の「沖縄メッセージ」に由来した，日本の自衛隊に対する「〈子分〉の位置づけ」である。

　前沖縄県知事の大田昌秀は，『沖縄，基地なき島への道標』（集英社，2000年）で，こう語っている。

　アメリカがわは，きちんと理詰めでぶつかれば，必らず理解してくれるはずである。これまでのアメリカ政府サイドの発表を分析してみると，沖縄の状態はよくしっていて，彼ら自身，基地を縮小しなければならないと考えている。だから，アメリカがわの面子も立つようにしながら，実質的に沖縄の要望を容れてもらう方策は，けっしてないわけではない。

　しかし情けないことに，歴代の駐米日本大使は，私たちがお願いした沖縄県の要請をアメリカ政府に伝達するのではなく，逆にアメリカ政府の要求を沖縄県に飲みこますことに躍起となってきたのである。これでは，どこの国の大使かといわれてもしかたないだろう（大田，同書，98頁）。

　梅林宏道『在日米軍』から１枚の図解を参照する（沖縄県の提供する「同工の図解」はこちらを参照）。

  【参考文献】　ここで，沖縄県出身の国際政治学者，我部政明『日米安保を考え直す』（講談社現代新書，2002年５月）の一読を薦めておきたい。本書は，日本人あるいは日本に住む人々にとって重大な問題である「在日米軍〔基地〕」を，肝心な論点を外さず的確に考察した新書である。
　要は「安保は日本を守っているか？」〔→答えは〈否〉であるが……。〕

　
 沖縄県の周囲はほとんど米軍の訓練空域である。

   出所）『朝日新聞』2004年４月５日朝刊（次段の記述も同じ）。

■ 米軍・空自訓練空域，民間機の通過可能に 混雑も解消？ ■

　●  自衛隊と米軍の主な訓練空域

　民間航空機の航空路を狭めている自衛隊機や米軍機の「訓練空域」について，国土交通省は訓練がおこなわれていない時間帯に民間機が通過できるようにする制度の概要をまとめ，防衛庁や米軍と最終調整にはいった。

　防衛庁と米軍の職員が，2005年に同省が新設する管制センターに常駐，訓練のない年間約120日について，利用できる空域や時間帯の情報を事前にうけとり，航空各社に連絡する。民間機の飛行時間の短縮や燃料節約にくわえ，異常接近（ニアミス）事故の一因でもある「空の混雑」の解消も図れるという。

　●　新制度では，2005年10月に運用を開始する航空交通管理センター（福岡県）で日本周辺の空域を一元管理する。

　そこに常駐する自衛隊と米軍の職員から，国交省の管制官が，前日までに自衛隊の訓練空域や米軍以外の飛行を禁止する制限空域の使用状況について説明をうけ，通過可能な空域を設定，航空各社に周知する。

　この結果，航空各社は離陸準備前に最短距離の経路を設定できることになる。訓練空域を避ける必要がなくなるため，「混雑空域の安全性も高まる」（同省航空局）という。防衛庁も米軍も，同省の提案に前向きだという。

　航空各社の試算では，羽田と九州・沖縄を結ぶ路線では片道10分前後短くなり，年間の燃料費で約30億～20億円が節約できるという。

　●　現在，民間機は訓練空域を避けるために日本上空をジグザグに飛行している。

　たとえば羽田発那覇行きは，静岡県焼津沖で自衛隊空域を避けるため，いったん沖合に抜ける。一方，韓国・釜山から成田に向かう便は日本海上の自衛隊空域を避けるため，島根県上空付近から焼津に向かう。

　そのため，焼津沖は羽田発着便と成田発着便の一部が交差する有数の混雑空域になっており，2001年１月には日航機同士のニアミス事故が発生，乗員乗客計100人が重軽傷を負った。

　国交省によると，自衛隊は週末や盆休み，年末年始には訓練がなく，新制度では年間約120日は訓練空域を通過できることになる。航空各社は「訓練がないのは利用客が多い繁忙期で，新制度の効果はおおきい」と期待している。 ◇

〈訓練空域〉　自衛隊や米軍が管理し，軍用機の訓練飛行などに使用している。日本をとりかこむように点在しており，飛行高度などで細かく分けられている。1971年に岩手県雫石町上空で全日空機と航空自衛隊の戦闘機が空中衝突し，全日空機の乗客・乗員162人が死亡した「雫石事故」を契機に，再発防止をめざして軍用機と民間機の完全分離が閣議決定された。

　－－在日米軍や日本の航空自衛隊が訓練用に占有している日本全国周辺の諸空域が，民間機の航空路を圧迫‐制約し，不便‐不経済をかけているだけでなく，事故を起こさせる原因にもなっている。

　とりわけ，沖縄県周辺の訓練空域は，アメリカ軍の専用である事実が上掲の図解をみればよく理解できる。軍事上のこのような従属関係をみせつけられて，日米〔米日〕関係が対等だと思う人はいない。

　④　失敗からなにを学んだのか

　1)　辛口の評論家によっては『日本財界新聞』と揶揄されることもある『日本経済新聞』は，敗戦後57年も経った2002年８月15日「社説」の題名を，こう名づけていた。

　「『敗戦』から何も学び取らない国の悲劇」（『日本経済新聞』2002年８月15日「社説」）。

　同上「社説」から一部を引用する。「結論からいえば，教訓として学んだものはなにもない。というよりは半世紀ものあいだ，何故に日本が戦争への道をひた走ったのか，そして何故に敗れたのかを検証することをひたすら避けてきたようにみえる」。

　この社説はまずもって，昭和天皇によく当てはまる名文句である。敗戦直後の天皇は，天皇制じたいの維持・存続に心をくだき，自分の存命が可能かどうかにも神経をすり減らして心配した。

　だが，日本がなぜ戦争に負けたか，そのなかで自身はどのような役目をになってきたか，さらに天皇の地位にいるおのれの身にいかなる戦責問題が生じるほかなかったかなどを考えることを，幸いにもマッカーサーの〈適切な指南〉もあって，意識的に回避し拒否することができたのである。あるいはまた，そうしたもろもろの責任すべてを，忠臣：東條英機らに押しつけ刑死させることによって，ものの見事に忘れさることができたのである。

　1945年８月まで日本帝国の最高責任者だった人物がそのような体たらくに終始し，自己保身にまわって責任を他者に転嫁しながら，生き延びてきたのである。前述のようにむろん，アメリカ軍の元帥マッカーサーも，その手助けをした「合作の共演者」であるが。

　そういうしだいであったから，かつての「生き神」さまの処世術を，一般庶民〔臣民〕たちも真似したからといって，おたがい誰も非難することさえできない関係となった。

　「一億総ザンゲ」とは支配者がわの人間〔敗戦直後に成立した内閣首相の東久邇宮稔彦（ひがしくにのみやなるひこ）王，つまり皇族〕がいい出したものである。

　だが，大日本帝国の大元帥となってその頂点にいた人物〔皇族の御大将！（おっと，本当の位は上のとおり《大元帥》だった）〕が，日本敗戦の責任問題とは無縁に洞ヶ峠を決めこんだのであれば，一般庶民の「一億総ザンゲ」は実行しようにもできなかったわけである。

　いわば，当時まだ帝国の「臣民」だった日本国民たちは，敗戦後突如，皇族一員から勧められた「一億総ザンゲ」に対しては，「朕の命」は「懺悔しないこと」にありと心えたのである。

　もっとも，当時は誰もが「食うや食わずの生活」状態に追いこまれていたから，生きる〔生命を維持する〕のに精一杯だった状況のなかでは，「ザンゲもクソもあったものか」と応えるのが正直なところではなかったか，と思われる。

　2) 『日本経済新聞』の前掲社説から，部分的にだが，もうすこし引用しよう。

　「真正面から歴史と向かいあうことをせず，過去から何も教訓をえることなくきた」（これは政治と歴史に関して）。

　「第２の敗戦」（これは経済と産業に関して）。

　「歴史を直視し，そこから教訓をえようとしない人々や，そういう人々が構成する社会・国家は進歩しない。次世代に引きつぐためにも，３度同じ轍を踏む愚は繰りかえすまい」。

　前述で「第２の敗戦」とは，1990年代の日本に生じた政治的・経済的な「失われた10年」をとおして，指摘されたものである。この点はいうまでもないことだが，あらためて断わっておこう。

　21世紀にはいっている。つぎの10年（decade）は，もう動きだしている。いまは2002年である。にもかかわらず，日本社会のみとおしはなお，霞がかったように不透明なのである。

　日本経済新聞社「社説＝幹部」の憂いは，深く，つきない。

　筆者は，こう考える。日本経済新聞「社説」はなぜ，とりあえず民主党に任すというかたちでもよいではないか，政権交替をとなえることをしないのか。体制寄りの体質を有するマスコミに固有の限界がなにかある，とでもいうのか。

　体制内批判に関しても必要以上禁欲しすぎ，萎縮，跼蹐したかにも映る，そのような〈社会の木鐸〉の姿勢こそ，日本という国を構造的に改革するに当たって，障碍となっているものであり，除去すべきものではなかったか？

　小泉首相「靖国参拝」の二枚舌

　1)「有事とは戦争のこと」　もしも，今秋に開催される予定の国会で有事法制関連法案が通過，立法化されたら，いったいなにがおこるか。

　つまり，日本国の最高責任者が「有事（war time）という状態を認める」戦争状態が発生したさい，日本の自衛隊は，いま以上にアメリカ軍のシッポ的存在となって，しかも，沖縄県やその他日本全国の米軍基地から出動する米軍に対して「本格的なお手伝い」をさせられる「軍事的な役割」を強いられることになる。

　「敗戦の日」にではなかったけれども，小泉首相が，2001年８月と2002年４月に２年つづけて靖国神社参拝を強行したのは，それなりに意味がある。彼は自身のうちに具備されている〈戦争肯定的な感性・信心〉によって，そのように確信をもって「神道宗教的に行動した」のである。

　小泉純一郎は，旧日本帝国内で靖国神社が国家宗教的に発揮してきた戦争督励的な機能を，本心では復活させようとしている。それゆえ，アジア諸国からはくりかえし，その企図に対してきびしい批判が寄せられている。にもかかわらず彼は，靖国への参拝に強くこだわってきたのである。

　小泉純一郎が靖国参拝に賭ける「もくろみ」は，実に明々白々である。北海道帯広市の68歳男性は，小泉純一郎首相の言動にしめされた「日本〔政府〕の姿勢」を，二枚舌だとこう批判する。

　アメリカ・ブッシュ大統領は，「悪の枢軸」〔の一国だ〕と決めたイラクに対して，先制攻撃を準備している。その理由づけは，テロに対する「自衛権の適用」であり，開戦の時期の策定段階にはいっているらしい。しかし，11年まえの湾岸戦争の記憶〔イラク民衆の困窮と，とりわけ劣化ウラン弾の放射能被害〕を忘れていない人も多いだろう。

　ところが，問題なのは，この対イラク戦争に対する小泉首相の姿勢である。小泉首相は，「テロについてはアメリカとともにある」と明言して憚らない。だが，2002年８月15日の戦没者追悼式では，「私は不戦の誓いを堅持する」と式辞を述べた。これは二枚舌なのだろうか。だとすると，戦没者は浮かばれない（『朝日新聞』2002年８月21日朝刊「声」欄より）。

　2)「戦争軍事のための神社：靖国」　筆者はすでに，そうした小泉純一郎の本来「好戦的な性格」と「不戦を誓う〈反戦〉の表面的なポーズ」との奇怪なる矛盾＝混在意識は，靖国神社という戦争神社（war  [military]  shrine）への参拝行為においてこそ，如実に現象することを指摘した。こういう現象は，西田幾多郎の哲学用法を借りて表現すれば「絶対矛盾的自己同一」の発現である。

　しかし，靖国神社の本質は，「戦争の称賛と〈その死者の再生産〉奮励のための宗教施設」である一点にあった。だから，靖国にいって「戦争の被害者：死者を追悼し，同時に不戦をも誓い」祈祷する行為は，平和祈願あるいは反戦的意識とは無縁どころかその対極を意味しており，どうみても，自家撞着に満ち満ちた発想に由来するものなのである。

　ソ連邦崩壊後の21世紀現段階にはいって，世界のなかで唯一突出する一大強国となったアメリカ合衆国共和党大統領は，ずいぶんと勝手気ままをおこない，地球全体の警察と憲兵隊をかねた気分になっている。こういう世界政治の状態はまさしく「帝国」主義といわれるべきものである。さてそこで，小泉純一郎が元首を務める日本国は，「アメリカという地球保安官」に対する補佐役を喜んで務めます，日本の「軍隊：自衛隊」「海上自衛隊」もすすんで派遣させますといい，実際にそう応えているのである。

　小泉純一郎首相に聞きたい。あなたは「アメリカから沖縄の基地を全面返還させる期日」を具体的に考えたことがあるか，と。アメリカの本音はあえていうまでもなく，このまま永久にオキナワを基地としてつかいつづけたいと考えている。

　小泉純一郎が「真正の愛国者としての日本宰相」であるならば，いつまでも，他国の軍事基地を自己の領土のなかに提供し，占有させつづけている関係は〔日米安保条約ではもう半世紀になる〕，とうてい我慢できない事態であるはずである。

　なにせ，日本政府は「思いやり予算」（金丸　信）という軍事予算まで計上，在日アメリカ軍の諸経費を負担・援助してあげている。アメリカ政府は，沖縄〔と日本全国各地〕に配置された米軍の基地を完全になくすという考えは，基本においてはない。

　おまけに日本政府は「有事〔＝戦時〕関連法制」を敷いて，日本の自衛隊がアメリカ軍の《褌担ぎ》さえいとわないというのだから，願ったり叶ったりである。「西側同盟国」とよばれてきた国々のなかでも，これほどアメリカのいいなりになってきた国はない。

　現状の日本は，経済面ではいっそうおちこむみとおしであるばかりか，政治面では民主主義的発展の局面打開への明るいみとおしもない。そして，日本社会全般にみなぎる文化的頽廃の進行と人間的活力の低下は，犯罪の増加や高齢化社会への急激な進行とともにその深刻さを増しつつある。

　3)「靖国参拝の罪悪性」　最近における日本政治経済社会のそうした低迷というか錯綜を踏まえてなのか，小泉純一郎は，神頼みのつもりで靖国神社に出向いて，英霊たちを参拝し，アジア侵略の役目をになわされた死者の魂を慰霊している。しかしながら，同じ神社に参拝してもその行き先がよろしくない。日本全国各地にはたとえば，「景気をよくしてくれる神社」とか「運勢をめぐんでくれる神社」とか，現状打開にとってより好ましい「ほかの神社」がいくらでもあるではないか。

　なにゆえこのさい，わざわざ「靖国神社＝ war（military）shrine ＝《戦争神社》への参拝」でなければならないのか。この国，日本の神々は《八百万》もいるというではないか。いまの日本を立てなおし，これをもっとよくしようとするための「神頼み」をしたいのであれば，「より適当で・まだましな神社に参拝」にいったらどうかと思うのである。

　もっとも，超多忙である一国首相の立場に対してだから，お遍路さんをやれとか，近くの神社にいってお百度参りをせよとかいった無理はいわない。

　いずれにせよ，靖国への参拝は，小泉純一郎にとって相当のご利益があるものとみられる。だが，この人物にとってのご利益は，日本国民全体，そしてアジアの諸国・人たちにとっては，災厄以外のなにものでもない。この点は，過去の歴史が雄弁に物語ってきたところである。

　有事法制が成立し，海外に日本の軍隊＝自衛隊がより積極的に多数派遣されて，紛争地域の治安維持活動に参加したり，局地戦争の戦闘行為に巻きこまれたりすれば当然，日本軍人＝自衛官からもより多くの死傷者が出るのは，必然的な事情である。そうなると今後，とくにその犠牲者や戦死者を国家が慰霊する必要が生じてくる。

　さて，そのさいその慰霊の儀式を，誰がどこでどのようにとりおこなうかが問題となる。小泉現首相は，日本が帝国主義を装い，侵略国家の方針・目標を達成するために，明治以来，軍事的に設営し運営してきた国家神道式神社「靖国」に再び，犠牲者や戦死者を祀ろうと意図する。この人は，過去における帝国日本の歴史的大失敗をみようとはせず，前車の轍を踏むつもりである。

　21世紀のいま，19～20世紀において日本が踏みはずした過ちの道に，なぜ，再び踏みいろうとするのか。愚かな〈行為〉を再現するのは，もうやめにすべきである。

　山内敏弘編『有事法制を検証する』法律文化社，2002年９月。

　1)「アメリカ帝国の登場」 　2002年11月５日に上田耕一郎『ブッシュ新帝国主義論』（新日本出版社）が発行された。著者は，日本共産党中央委員会幹部会副委員長という肩書を有した人物である。

　日本共産党の枢要幹部がアメリカをとらえて〈帝国主義〉なることばをつかうのは，いまにはじまったことではない。もっとも最近では，資本主義国と社会主義国とを問わず，この〈帝国主義〉なることばがさしむけられ，議論されている。

　東京大学大学院法学政治学研究科教授，藤原帰一『デモクラシーの帝国』（岩波書店，2002年９月）は，その副題「アメリカ・戦争・現代世界」によって，ソ連崩壊後における世界政治情勢のなかで突出するにいたった《アメリカ一国：新帝国主義》の動向を解明する著作である。

　2001年９月11日の同時多発テロ事件とアフガン戦争を経て，新しい世界秩序が姿を現わしてきた。それは，アメリカが「帝国」として世界を動かすというものである（同書「帯」より）。

　2)「アメリカの指図」　本ホームページも他の頁で説明してきたように，昨今における日本の政治情勢は，アメリカの掌中にあって，みごとにそれにあやつられている。

　その実例は，ふだんより出没している北朝鮮の工作船（当初は不審船）の航行を今回，アメリカ軍当局が意図的に日本自衛隊→日本政府に通知し，海上保安庁の巡視艇による「不審船（工作船）発見騒動→追跡→撃沈」事件を惹起させた経緯に端的に現われている。

　「悪の枢軸３国」とアメリカが勝手に決めつけたイラク‐イラン‐北朝鮮に関することである。アメリカ軍当局は実は，北朝鮮の工作船のことなどごく簡単に，日常的に逐一，詳細に把握している。

　1999年５月公布，８月に施行の「周辺事態法（正確には「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」平成11年法律第60号）」や，2002年７月まで開催された国会では成立しなかった「有事法制関連法案」の審議の時期になるや，どういうわけか時機をみはからったかのように再度，その「不審船‐工作船」事件がおこされているのである。この事実は注目すべき出来事である。

　2001年12月の「不審船‐工作船」事件では，海上保安庁の艦艇が追跡劇のすえ，北朝鮮の工作船をみごと撃沈する海戦活劇：交戦模様を演じた。これまで，日本の自衛隊・海上保安庁が経験したことのなかったその戦闘事態は，前記の国会において上程された「有事法制関連法案（①武力攻撃事態法案，②安全保障会議設置法改正案，③自衛隊法〔及び防衛庁の職員の給与等に関する法律〕の改正案）」の成立を側面より促進させるために，アメリカが情報を提供して意図的に惹起させたものである。日本政府も以心伝心のかたちでアメリカがわの意図を利用した。

　3)「備えあれば憂いあり」　第２次大戦末期に特攻隊員とさせられたが生きのびた岩井兄弟は，「侵略戦争を美化する者への怒りの告発」を，つぎの著作に著わしている。

　岩井忠正・岩井忠熊『特 攻－自殺兵器となった学徒兵兄弟の証言－』（新日本出版社，2002年）は，「戦後57年経ったいま，私たちがあの当時から何も〈進歩〉していなかったとするならば，それこそ墓場の彼らに合わせる顔がないではないか」と嘆く。

　日本国総代表小泉純一郎は，有事法制の必要について「備えあれば憂いなし」といった。だが，備えがあったからこそ日本は，15年戦争という暴挙に走ったのではないか。岩井兄弟はこのように，戦前精神そのままの持主である現首相を批判する。

　現在問題の「有事法制」とは，日本の同盟国アメリカ合衆国のアフガニスタン報復戦争への協力として要請された。このことは，まぎれもない事実である。日本の自衛艦は現に，米海軍に協力するためにインド洋，アラビア海で活動している。

　米海軍と共同作戦しているのだから当然，米軍に敵対する勢力から攻撃をうける可能性はありうる。そのときに日本政府が武力攻撃をうけたと認定すれば，有事法制はただちに適用されることになる。同盟国アメリカの軍事行動は，過去の例によっても，いちいち日本に相談しておこなわれるわけではない。

　米軍は独自に行動し，目下の同盟軍である日本の自衛隊は米軍に振りまわされざるをえない。日米安保条約によって日本は米軍に基地を提供し，沖縄には前方展開部隊が駐屯している。私たち日本国民は，いつ暴発するかわからない火薬庫の上で生活しているのと同然ではないか（岩井・岩井『特攻』195頁，197頁，198頁）。

　4)「アメリカの植民地」   筆者がいまこの頁の記述をしている時期は，2002年11月下旬である。このところ，アメリカはイラクに対する軍事的攻撃を本当にやる気で準備中である。もしも，それ以前に日本で「有事法制」法案が成立していれば，日本の自衛隊はアメリカ軍の「傭兵」部隊のような働きをさせられるだろう。

　11月中の話であるが，テレビ朝日が月曜日に放送している「たけしのＴＶタックル」にたびたび出演するある自民党所属だった元国会議員は，日本国のことを堂々と「アメリカの植民地」といっていた。だとすれば，この国の防衛庁‐自衛隊は，アメリカ合衆国の下請け部隊になるというわけである。

　かといって，日本の軍隊：自衛隊が必らずしももっぱら，米軍の後方支援だけにまわるとはかぎらない。世界でも一流のりっぱな装備をもった日本の自衛隊である。海上自衛隊の艦船・軍艦はとくに，アメリカ海軍以外もたないイージス艦４隻を所有している。

　海上自衛隊の保有する「こんごう型イージス護衛艦」は，アメリカ海軍「アーレイバーク級イージス駆逐艦」と同級の艦艇であり，「こんごう・きりしま・みょうこう・ちょうかい」と命名されている。この艦艇名を昔風に漢字で書くと，かつて旧日本海軍の戦艦や巡洋艦に付けられたそれと同じものである。もちろん，戦前の軍艦はすでに海の藻屑と化しているが。

　「こんごう型イージス護衛艦」全４隻〔基準排水量 7250ｔ，この排水量は駆逐艦のものとはとうてい，いえないほどおおきい〕の〈雄姿〉を，つぎに紹介しよう。

 「イージス４艦の名称」
〔旧日本海軍における該当「艦艇」名〕

「こ ん ご う」

〔戦艦「金剛」〕

「き り し ま」

〔戦艦「霧島」〕

「みょうこう」

〔重巡洋艦「妙高」〕

「ちょうかい」

   〔重巡洋艦「鳥海」〕

イージス艦「写真」などの解説

　前段の文章の説明よりも数段わかりやすいので，さらにここに追加，かかげておく。

　 出所）『朝日新聞』2002年12月５日朝刊。なお，艦艇番号173は「こんごう」，174は「きりしま」のものであった。

　【解  　説】

2002年12月５日『朝日新聞』朝刊報道に関して

　★１　防衛庁長官の詭弁

　2002年12月４日，石破　茂防衛庁長官は「イージス艦のインド洋への派遣」について，「イージス艦を出すことと米軍のイラク攻撃は連関していない」と強調した。

　日本国陸海空軍の最高司令官が，このような「子供だましみたいなたわいないこと」を，平然といってのける。しかも，このたぐいの発言がなんとはなしにまかりとおる「この国」……。

　一体‐全体，国民・市民・住民たちは，どのような顔をして聞いているのかみたいものである。

　「米軍のイラク攻撃」と，その「後方に控え支援する」ために「日本の海上自衛隊のイージス艦を出すこと」が，どうして「連関していない」のか？　不思議なことを口にする長官である。イージス艦は，インド洋までなにをしにいくのか？

　まず，アメリカがもしかしたら，イラクを「攻撃するかもしれない」。こういう政治外交的に重大・緊要な問題がある。いいかえれば，アメリカにとってせっぱつまった軍事的な必要性が背景にある。

　さらには，そのアメリカにせかされたからこそ，海上自衛隊の〈虎の子〉イージス艦１隻を，日本は出すことにした。それなのに，叙上のごとき「程度の悪い」稚拙な理屈：「イラク攻撃と連関していない」を，恥じらいもなくもちだす一国の国防長官がいる。はてしなくも愚かしく，かつ信じられない情景である。

　石破長官のいうごとき理屈は，ふつう「理屈にならない理屈」と称され，一蹴されるべきものである。

　★２　民主党の体たらくぶり

　民主党は最近，11月末から12月初め，鳩山由紀夫代表が自由党などほかの野党との「統一会派‐新党」構想を提唱したため，鳩山代表の独断・独走に反撥した党内は大混乱となった。その結果，12月３日の「鳩山代表の辞任表明」となった。

　小泉首相は，野党第１党「民主党」のそうした混乱ぶり：「対岸の火事」をみながら，12月４日，「イージス艦のインド洋への派遣」に踏み切った感もある。

　★３　イージス艦派遣はなんのシンボル？

　関係してはとくに，2002年「11月19日に海上自衛隊の派遣期間を延長したさいにイージス艦派遣を見送ってから２週間で政府が派遣を決めたのは，米軍のイラク攻撃に対する〈間接支援〉のシンボルとする思惑が色濃い」と指摘されている。

　すなわち，「イージス艦派遣は対米支援強化のシンボル」であり，「米軍のイラク攻撃に対する〈間接支援〉のシンボル」だというのである。これでは，禅問答にすらならない。結局，前後の脈絡などまったく読みとれない，支離滅裂の「出まかせ的なせりふ」なのである。

　イージス艦を純粋に「シンボル」として派遣するというのであれば，さきのいいぶん，「間接支援」ならば，「米軍のイラク攻撃」と「日本の海上自衛隊のイージス艦を出すこと」とは「連関していない」などと，まえもって弁明する余地もないはずである。

　イージス艦はシンボルか？　誰の？　どの国の？　なんのための？　こういう愚問にもならぬ実に「くだらない：たわけた反問」を提示しなければならないほうとしては，たまらなくウンザリさせられる。

　最新鋭高性能の軍艦「イージス艦」を遠くのインド洋・ペルシャ湾まで派遣するのに，〈軍艦の蜃気楼〉を他国海軍にみせにいくというわけではあるまい。はたまた，自衛隊員：軍人・海将兵たちに〈物見遊山〉をさせるために，インド洋までわざわざこの〈軍艦を派遣する〉というわけでもあるまい。

　興味を惹く発言として，イージス艦は冷房が効いて快適な軍艦だと指摘する向きもあった。現地に遊弋する艦艇の上甲板は，80℃にもなるという。鉄の塊だから当然の現象であるが，戦争するのに「快適も不快‐不適も」あるものか。栄光と恥辱にまみれたあの旧日本「帝国の陸海軍」を見習えばよいのである。

　ともかく，いうにこと欠いての，屁理屈もほどほどにすべきである。それならば，現在派遣中の艦艇もふくめて海上自衛隊の艦艇を，すべて冷房付きの軍艦に「兵備」を改装工事したうえで，派遣することにしたらどうか？

　★４　死からはなれた戦争観

　ところで，最近〔ベトナム戦争の手痛い経験を経たのち〕のアメリカは，戦争‐戦闘行為で自軍から戦死者が出ることを，神経質なまで恐れている。この点に関しては，アメリカ国民の目がとてもきびしいのである。

　しかし，考えてみるに，将兵を消耗品とみなさねばならない国家の軍隊が，最少限の戦死者が出ることさえ恐れるという発想は，きわめて異常である。これをわかりやすくいえば，アメリカの「弱虫」の側面，ないしは「へっぴり腰」の姿勢である。ただし，アメリカは，アメリカ軍による「相手国＝敵国・敵集団の死者製造」については，もちろん無頓着〔残虐非道〕である。

　★５　納税者：税支払者の視点

　さて，今回イージス艦を派遣するに当たって日本政府は，保有する４隻のうち１隻〔「こんごう」か「きりしま」のどちらか〕を派遣することを決定した。

　そして，日本政府のその決定をうけた海上自衛隊は，12月５日，第１護衛隊群（横須賀基地）所属のイージス艦「きりしま」を，アメリカ軍支援活動などのために派遣する方針を決定した。

　だが，国民‐住民の「血税」大枚をはたいて調達した軍艦を，「シンボル」などとのたまいつつ，米軍のイラク攻撃に対する〈間接支援〉のため送りだすという，日本政府関係者の「人を喰った」ような《軍事的発言》を，われわれ納税者＝税支払者は，許すことができるか？

　つぎの防衛庁長官の発言は，「屁理屈にもならない稚拙なコジツケ的な強弁」である。

　実際にアメリカ軍のイラク攻撃が開始されたとしたばあい，石破長官の説明するとおりに戦争行為‐戦闘場面が展開していくという保証はないし，確認する術もない。

　日本国憲法を遵守すべき日本の軍隊＝自衛隊は，集団自衛権の発動・行使にならないためにはどこまでも，アメリカ軍の「褌担ぎ」でいなければならないというのである。

　でも，関取クラスの軍備〔実力〕をもつ日本の軍隊＝自衛隊が，いつまでも「褌担ぎ」では欲求不満にならないか？

　だいたい，そうした日本海軍＝海上自衛隊〔防衛族議員などもふくむ〕が以前より強くいだいていた〈欲求不満〉を，すこしでもまぎらそうと，イージス艦をインド洋に派遣することにしたのではないか？

　－－もとより，イージス艦の実力＝性能・装備をつかわせない，発揮させないかたちでの派遣なら，この軍艦を派遣しても意味がないのではないか。

　石破長官は，日本の軍艦〔イージス艦〕が「米艦に『撃て』という事態はない」というが，米艦が「日本の護衛艦に『撃て』という事態はない」とはいっていない。日米の軍事的関係は，そうした主従関係である。

　「冷房装置完備の軍艦を派遣します」といういいぐさにいたっては，半世紀もまえ，家庭に冷房が普及していない時代，喫茶店による「集客の謳い文句」である。

　とりわけ，防衛庁長官の繰りだす理屈「イージス艦は〈間接支援〉のシンボル」は，無理を承知の「大嘘も方便」のたぐいでしかない。

　よくいうではないか，嘘でも何回もしつこく繰りかえし徹底すれば本当になると。

　以前，「言語明瞭‐意味 不 明 瞭 」と揶揄される物言いが得意だった「日本の元首相」がいたことを思いだす。

　しかしながら，シンボルといっても，しょせん「軍艦は軍艦」である。実際にイージス艦１隻をインド洋まで派遣し，アメリカ軍の作戦目標を手伝わせ，その手足として従属的〔いいなり〕に軍事行動させる。そうこと〔＝連関！〕になるにせよ，それなりに膨大‐高額な軍事「経費」（当然日本国負担のそれ）を費消するものである。

　★６　本音を隠す国家の意図

　なんといっても，イージス艦を作戦地域で直接行動させないのは，自民党関係者も明言するとおり「宝の持ち腐れ」である。アメリカ軍と連繋して運用させてこそ，その兵備‐性能が生きる。

　アメリカ軍に対する「イージス艦の〈間接支援〉」〔のシンボル〕とはいっても，両国軍隊が連繋しているという面でみれば，日本の自衛艦も作戦に〈直接参加するのと同然の事態〉を意味することになる。

　前線と後方のちがいは，絶対的な差を意味しない。戦争‐戦闘に参加することにかわりはないからである。「背に腹はかえられぬ」というが，アメリカ軍が腹なら日本軍は背である。

　イージス艦は，補給用につかう艦艇＝軍艦ではない。かといって，補給‐兵站の効率的・継続的な展開こそ実は，軍隊にとって最重要の活動領域でもある。すでに自衛隊の補給艦は派遣させており，アメリカの艦船に対して，やさしくて親切な〈乳母〉役をはたしてきている。

　それにしても，イージス艦はいったいなんのためにインド洋に派遣されるのか？

　最新鋭‐高性能の軍艦を，伊達や酔狂ではるか遠く海域まで派遣するはずがない。日本の軍人たちは，できればそれをつかってみたくてウズウズしている。当然であろう。

　したがって，今回の出来事を説明して石破防衛庁長官のように，「集団的自衛権の発動に当たらない」というのは，詭弁というよりもそれ以前，本意・本音を隠そうとする意図的な「無理無体」，辻褄の合わないいいわけ発言である。

　要するに「さきに結論ありき」。

　・「オラが国」のこのイージス「軍艦さ，みてくれ！　どんなもんじゃ！」といいたいのである。

　・むろん，可能ならばイージス艦の戦闘性能〔軍艦の兵備〕を存分に試してみたいのでもある。

　・もともと，イージス艦の保有‐配備は「廉い買い物ではなかった」のだから，このさい大いに有効に実戦的な運用をしてみたい，けっしてオモチャなんぞじゃございません，といいたいのである。

　・だが，忘れてならないのは，もしも実際にアメリカ軍がイラクを攻撃したら，軍人は当然のこと，一般人も巻きこまれて多数の死傷者を出すこと必定であり，日本の自衛隊もまちがいなく，直接と間接とシンボルとを問わず，その作戦行動：戦闘行為＝殺戮場面に加担する軍事力になることである。

　・今後，アメリカ軍の行動しだいでは，そうした事態の発生が予測される。だからか，いまから予防線を張ったつもりで，イージス艦のインド洋・ペルシャ湾への派遣が「集団的自衛権」の発動‐行使にはならない，と断わっている。まっとうな論理性を完全に欠如させた「この浅知恵的な屁理屈」は，「〈虚偽×詭弁〉の相乗」効果をもって，私たちの目前にその本性をさらしている。

　日本政府当局は本来，「テロ対策特別措置法にもとづき海上自衛隊をインド洋に派遣した」はずである。ところが，いつのまにか「アメリカ軍によるイラク攻撃」に備えて「イージス艦派遣をする」という〈すり替え：嘘〉をついている。

　★７　われわれの 結  論。

　……小泉政権はただちに解散総選挙し，日本の全「国民‐市民‐住民」にその信を問え。

 　★８　その後の経過にみる日本国の臨戦体制

　2002年12月７日新聞の報道は，つぎの記事を掲載した。

　まさに「イケイケドンドン」である。

　★８－１　日本のタンカーが襲われる！？

　海上自衛隊の艦艇＝軍艦をインド洋‐アラビア海‐ペルシャ湾に派遣していても，また同時に，「アメリカ軍のイラク攻撃に対する〈間接支援〉のシンボル」にすぎないと「いいわけする前提」を踏まえたとしても，

　ペルシャ湾を航行する日本の油送船（タンカー）が攻撃されるかもしれない」という「臨戦‐有事‐戦時的な緊急事態」が予想されるときは，自衛隊法82条の海上警備行動を発令することによって，より現実的に緊急事態を想定しておかねばならないというのである。

　それでは万が一，ペルシャ湾で日本の油送船（タンカー）が敵の攻撃をうけたとき，前段のごとき「アメリカ軍のイラク攻撃に対する〈間接支援〉のシンボル：日本のイージス艦」は，「個別的自衛権」にしたがい自国の関係艦船を守る＝自衛することになるのか。

　★８－２　戦争したい海上自衛隊

　上述の事態を敷衍すると，インド洋‐アラビア海‐ペルシャ湾に艦船を航行させている各国はすべて，護衛のための軍艦を派遣しなければならなくなる。ふつう商船関係は，戦闘が展開される海域からは事前に退避するのが常道ではないのか。

　インド洋‐アラビア海‐ペルシャ湾では自衛艦が「海上警備行動」するから，日本のタンカーは，その海域を安心して航行できる。仮りに攻撃をうけたばあい，「海上警備行動」に当たっている日本の自衛艦が反撃‐迎撃することになる。だが，もしもそういう事態が生じたとき日本は，イラクと戦争状態に入ったことになる。

　インド洋‐アラビア海‐ペルシャ湾の海域で，日本のタンカーが攻撃をうけるような事態は，アメリカ軍がイラクと戦争状態のときでしかないだろう。だとすれば，日本の軍艦がイラクと戦闘を交わすことは，アメリカ軍との共同作戦とならざるをえない。このときは「集団的自衛権」の発動・行使状態である。

　★８－３　関取の「褌担ぎ」

　結局，防衛庁長官の「アメリカ軍のイラク攻撃に対する〈間接支援〉のシンボル」という説明は，「口先三寸の出まかせ」もしくは「三百代言」的な「真っ赤な嘘」である。

　以前より日本の軍隊：海上自衛隊の艦船は，もうりっぱに，アメリカ海軍との共同作戦を実施してきている。

　海上自衛隊の補給艦がアメリカ海軍の艦艇に燃料を補給する両国軍隊の関係は，売買契約にもとづく商行為ではなく，純粋に軍事的同盟関係の間柄において実行されている。

　日本の補給艦がただで，アメリカ海軍の艦艇に燃料を補給してあげるだけなら，なんの意味もない。そこには，日米両軍の密接な軍事的連携が控えてこそなのである。

　日本の「自衛隊という軍隊」は，日本の国土やその近隣海域を防衛＝自衛するために存在したのではなく，アメリカ軍の後衛：「褌担ぎ」のためであれば，日本を遠くはなれたインド洋‐アラビア海‐ペルシャ湾まで海上自衛隊の軍艦を派遣するものだ，という実情が理解できる。

　前防衛庁長官中谷　元に替わって登場した現防衛庁長官石破　茂はきっと，アメリカ政府および軍当局にとってまことに好ましい，おメガネにかなった「日本の与党政治家」「防衛族議員」だと，高く評価されるにちがいない。

　★８－４　米軍御用達軍団：自衛隊

　自衛隊はその本体：実態にふさわしいものに名称を変更したらよい。たとえば，「米軍御用達日本国〈傭兵〉軍団」はどうか？　「日光猿軍団」よりははるかに強力な武装軍団であることだけは請け負う。

　この日本の傭兵軍団は，日本の国家予算約47兆５千億円のうち５兆円近い金額を自衛隊：軍事費に費消している。それ以外にも在日米軍に対する「思いやり予算」もあった。

　さらに，日本国内に半世紀以上も長きにわたって駐留しつづけるこの外国の軍隊に対しては，日本国政府が別途充当し支出する予算費目もいくつかある。

　念のためいっておくが，その外国の軍隊は日本国に雇われている傭兵部隊ではなく，この日本国の自衛隊がその軍隊の傭兵的な地位におかれているのである。

　イージス艦は，１隻の建造費が1200～1400億円かかるといわれている。アメリカが60隻，日本が４隻，スペインが１隻をそれぞれ保有する。

　日本は老朽化段階を迎えるイージス艦１隻を新造し交替させる予定もあり，さらに２隻を新造する計画もあるという。

　★８－５　日本の常識の健全さ

　イージス艦の派遣については，一般市民の常識的でまともな批判がある。こういう。

　予想されるアメリカのイラク攻撃を支援することは，集団的「攻撃」であっても「自衛」とはいえまい。アフガニスタン攻撃のさいの支援は，テロリストに対する戦いと位置づけて合法化した。

　しかし，アメリカのいうアルカイダとイラクとの関連は，信頼できる証拠がしめされていない。なのにイラク攻撃をも対テロ戦争とみなし，これを支援することはテロ対策特別措置法をもって良しとはいえない。

　ましては憲法９条を顧みれば，イージス艦という高い戦闘能力をもった軍艦を他国へ攻撃に参加させるような行為は許されない。

　日本は憲法からどこまで遠ざかってしまうのか。泳ぎの達者でない者が，はるかに岸を振りかえったときのような不安を覚える（『朝日新聞』2002年12月７日朝刊「声」）。

　★８－６　想像力の欠如

 　大衆紙『読売新聞』と『産経新聞』と踵を接して「イケイケドンドン」組のマスコミ新聞である『日本経済新聞』は，今回における日本のイージス艦派遣決定に関する「軍事的問題」を，つぎのように解説している。

　インド洋で国籍不明の航空機やミサイルが他国の艦艇を襲い，日本のイージス艦がそれを探知して迎撃したばあい，憲法違反となる。

　逆に，海自のイージス艦が攻撃を探知しておきながら迎撃しなければ，他国艦艇を見殺しにしたという国際的批難をうける。

　「保有はするが行使はできない」という，他国には理解しがたい集団的自衛権をめぐる日本独特の憲法解釈を改め，各国との共同作戦を円滑にできるようにするか，国際的非難を覚悟のうえで，集団的自衛権の行使を自制する戦後日本の「伝統」を守るか－－日本が今後とりうる選択肢は，２つあるといえる（『日本経済新聞』2002年12月７日「高い防空能力 日本，イージス艦派遣）。

　－－この論説は，日本の海上自衛隊が共同作戦を展開する相手を，「他国」とか「各国」とか表現しているが，これを，実質「アメリカ合衆国」といわないで解説するところが非常に誤導的（ミスリーディング）である。

　また，イラクではなく，北朝鮮がアメリカの攻撃予定の国だったばあいでも〔1994年の「北朝鮮核疑惑」問題のときはアメリカが攻撃をする寸前までいったが，韓国（当時，金　泳三大統領）などの懸命な反対もあって思いとどまった〕，「他国」とか「各国」とか表現してみてもその実質は「アメリカ合衆国」１国のみである。

　－－日本経済新聞の論説は，日本政府の応援団でありエールを送っているポーズに映る。だいたい，自国の周辺海域にアメリカ海軍の艦艇がうようよ浮かんで軍事行動しているサマをみて，海域周辺の「他国‐各国」がどのような気持でいるかを想像してみたことがあるのか。

　・一口で「インド洋」というが，地図を拡げてみたのか？　日本の自衛隊はいつから大日本帝国海軍に生まれかわったつもりなのか？

　・「他国には理解しがたい集団的自衛権をめぐる日本独特の憲法解釈」に触れているが，これを授けた国はそもそもどの国だったか？　それはいうまでもなく，「国際的非難を覚悟のうえで，集団的自衛権の行使を自制する戦後日本の〈伝統〉」を与えてくれたその国のことである。
　

　
　　－－だいぶあいだに〔後日におこなったところの〕議論をはさみこんだが，「本論」にもどろう。

　ちなみに，日本の海上自衛隊が保有するこのイージス艦は，「アメリカ製イージス艦の 1. 5倍の建造費（約1200億円，1300億円，あるいは1380億円かかったと記す資料もある）がかかるくせに，すべての面で劣っている」などとも，ささやかれている。

　イラク攻撃にさいしては以前から，「日本海軍のイージス艦」も派遣するだのしないだのと騒いできている。

　5)「自衛隊はただ働きの傭兵」　ともかく，アメリカさんに対してはすでに毎年度，在日米軍基地関係に関する日本政府の「思いやり予算」が計上され執行されている。くわえてさらに，日本政府が非常な高価で買いつけた「この軍艦」をこのさい，その売り主だった〔つまり売りつけて儲けた〕アメリカ軍〔つまり会社など〕のために逆に，再び利用させるかどうかという話が出ていたのである。

　まあなんというか，まことにへんてこ，かつ奇妙キテレツな「日米関係の主従的構図」は，とてもではないがサマになっていない。日本政府〔および自衛隊〕のお人好しぶりも，ここにいたってきわまったというべきである。

　アメリカ軍の「傭兵」みたいなのが日本軍〔自衛隊〕だと先述した。だが，より正確にいうと実際において，自衛隊は「それ以下」の存在なのである。なぜなら，自分の生命と生活を賭けて戦う「傭兵」なら，いちおうは給与をきちんともらいながら働いているはずだからである。もっとも，日本国の両国間における力関係：「アメリカの植民地」からすれば，しごく当然の「傭兵」の具体的姿かもしれない。

　だが，アメリカにせかされて軍事共同行動に参加する日本軍〔自衛隊〕は，自前：自弁（古いことばでいえば腰弁）で参加するだけでなく，アメリカ軍〔など？（←おすそ分けされた第３国軍もあると聞く）〕には，自軍の燃料もタダで補給してあげるという「お人好し」＝「忠実（忠犬？）なる同盟国」ぶりさえ発揮している。ふつうは，そういうことをやったら事後には必らず，相手国に請求書を届けねばならない。

　日本政府当局は，海上自衛隊の軍艦のことを「護衛艦」と称する。国土の周囲四辺：東西南北全部が海に面したこの日本を守る〔自衛：防衛：警備する〕ためには，それ相応の海軍力が必要である。しかし，日本政府は現在，この艦艇のうち一部を，はるか遠くのインド洋，アラビア海まで派遣し，イラクへの攻撃作戦を準備中であるアメリカ海軍艦艇の下働きや燃料補給〔兵站分担〕の任務を遂行している（なお，アメリカ海軍の必要な燃料の４割を提供していると聞く）。日本はすでに，有事法制〔法案〕の成立以前において実質的に，そのような有事法制的な軍隊運用を実践している。

　しかしながら，それでは，海上「自衛隊」という名称の本義がわからなくなってしまうのではないか。アメリカ「海軍」が展開する作戦への協力，しかも，その下請けを命を賭けてになう『日本の軍艦』であるなら，それは日本の海上「自衛隊」ではなく，日本国の「海上〈他衛隊〉」あるいは「日本の〈米衛艦〉」と称するのがふさわしい。日本の海上自衛隊は結局，アメリカ海軍にとってきわめて忠実なる子分の役目をはたしている。

　もしも，有事法制法案が成立したとしたら，日本の自衛隊は，日本本土に駐留する「米軍の基地を守る役割分担」をはたすことになるという。本当にまったく驚くほかない，かつ嘆かわしい事態を用意した法案である。うがったみかたではなく，日本の防衛庁管下の３軍自衛隊を，米国大統領の近衛兵師団に編制しなおすつもりであるかのように映る。

　この日本の軍隊（防衛庁３軍自衛隊）は，いったい，なんのため・誰のために存在しているのか。他国にいって傭兵に雇われる〔給与ももらえる〕なら，まだ話はわかる。しかし，自国内に陣取っている他国〔アメリカ〕軍の有事を想定し，日本の軍隊がそれをタダで〔もちろんその経費は日本がもつ！〕護ってあげるなど〔→自国内に居すわる外国軍の「傭兵」か？〕という「２国間の軍事的同盟関係＝構図」は，通常の神経では考えられないほど異常な事態〔→馬鹿にお人好し〕ではないか。

　もしも，現在〔2002年秋に〕開催されている国会で有事法制関連法案が通過したら〔現状ではそのみこみはないらしいが〕，人類有史以来の軍事史において「もっとも人のよい軍隊」，すなわち「自国を護るのではなく，他国の軍事的使命〔もっぱらアメリカさんの軍隊〕に作戦協力する日本の他衛隊」が，この地球上に珍しくも登場したことになる点を，特記しておかねばならないだろう。

　6)「歴史は繰りかえされるのか？」　最近，日本国内の全般実情はいうまでもなく，悪化の一路をたどっている。経済面では，デフレ基調の不況・不景気が長びいている。社会面では，経済面の悪影響のせいで「自殺」や「ホームレス路上死」も増加しつつあり，犯罪検挙率も先進諸国のなかでも最悪の水準まで落ちこみ，治安状況も当然悪くなっている。

　イージス艦１隻分の予算でもいい，現在この日本社会のなかに存在する困難な問題に向けて直接，救いの手を積極的に差しむけるべくつかうことのほうが，よほど効果的なお金〔血税〕のつかいかたではないか。現在における執権党幹部たちは，こんなことにすら思いがいたらないのか。出身県への利益誘導・予算分捕りに熱心な国会議員であるが，〈国会〉議員である「本来の任務」を忘れている。

　アメリカ主催・主演の戦争‐戦闘のためなら，日本国の国際的・軍事的名誉のためであるから，金も人も軍艦もつかう，作戦行動における下請け的協力も惜しまない，というのである。だが，溶解しはじめているこの日本社会じたいを，すこしでも改善するための手当や予算はケチル為政者，それが小泉首相である。

　日本にはまた，拉致問題で埒が明かないなら「北朝鮮を攻撃せよ！」と，勇ましくラッパを吹きまくる例の老人：石原慎太郎がいる。この元作家「都知事」のばあい，狂気‐瘋癲を思わせるそうした「国家暴力的なたぐいの発言」を繰りかえしてきた。そもそも，この老人にそういう調子のラッパを吹かせる政治外交的環境を密かに造成してきたものがまさしく，アメリカという国一流の〈戦術‐策略〉であったことを，肝に銘じておかねばならない。その意味で石原老人はピエロであり，あやつり人形でもある。

　2001年９月11日同時多発テロのあとアメリカ軍を主とする部隊は，オサマ・ビン・ラディン本人をこの世から抹殺するとともに，その率いるテロリストのネットワークを殲滅するという目的のため，アフガニスタンに潜伏すると判断されたタリバンを攻撃した。

　しかし，その戦闘行為によってどれほど，無辜の民が殺されたことか。９・11同時多発テロの被害者3000人弱を，はるかに上回る犠牲者を出しているはずである。その直接的な数値に関する証拠がないから事実ではない，などということなかれ！

　かつて，太平洋戦争に突きすすむことが「日本必敗」の途であることを警告した具島兼三郎（元満鉄調査部所属・九州大学教授）は，そのために，旧日本帝国軍部によって「牢獄」の鎖にくくりつけられる体験をした。具島は，1981年の著作自叙伝のなかで重ねて，こういう警告をしていた。

　自由の幅が日一日と狭まり，自由な発想がだんだんと姿を消し，平和を口にすることが憚られ，敵愾心や憎悪を煽ることが愛国的行動であるかごとくもてはやされ，科学的批判に堪えないような思想が幅を利かし，政府批判の言論が影を潜め，国の暴力装置だけがやたらに膨張をとげ，国民が目と耳と口を塞がれて，将棋の駒のように動かされるようになるとき，その国は外観上の威容にも似ず，破滅に近づいているのである（具島兼三郎『奔 流－わたしの歩いた道－』九州大学出版会，1981年，まえがきⅱ頁）。

　最近における日本の政治的・経済的・社会的な全体状況は，具島兼三郎が20年以上もまえに〔過去の出来事：失敗に対して〕警告した以上の中身を再現するかのような様相をみせはじめている。

　7)「カタルシスとしての北朝鮮拉致問題」   前述のとおり，アメリカをねらった同時多発テロが2001年９月11日におこった。この惨事発生に対してアメリカ一国帝国主義がみせた態度は，極度にとりみだしており，狂乱的に映った。ブッシュ２世大統領は「宗教戦争」を想起させる口つき〔狐憑き？〕となったり，アメリカがわには「無限の正義」がある〔神が味方に付いた！〕などとも口走ったりした（「無限の正義」はのちに「不朽の自由」にあらためた）。アメリカ一国帝国主義の傲慢さ・傲岸さには，目に余るものがある。

　過去において，そのテロに相当するような戦闘・攻撃が米国本土にくわえられたことはなかった。1941年12月８日，旧日本海軍によるハワイ真珠湾〔奇襲〕攻撃は，アメリカが侵略し奪った土地に施設された海軍基地に対するものだった。

　また，2001年10月15日に実現した「北朝鮮に拉致された日本人の帰国」以後，本件に関する報道一本やりにみえる日本のマスコミ〔とくに週刊誌〕は，「悪玉」と断定した北朝鮮関係方面に向け，罵詈雑言の言説を盛んに焚きつけている。そこには，日朝正常化交渉など棚上げしたかにみえる様子すらうかがえる。

　北朝鮮嫌いの自民党幹部および有力議員，関係議員がこのときとばかり大活躍の場をみいだしている。しかしながら，そうした攻勢は，北朝鮮にだけ向けて元気よく発揮するだけでなく，ぜひとも全方位外交的にも大いに活用してほしいところである。

　ところが，この国はアメリカさんが相手になるや，その反対に必要以上に萎縮する。軍事超大国：アメリカに対して日本がみせる「揉み手しながら下手に出る姿」は，みごとなまで対照的な姿であると同時に，きわめて卑屈で情けない光景である。

　中国政府を相手にするときも，そうだった。たとえば，2002年前半，中国において頻発した北朝鮮の人々による一連の亡命事件のうち，在中国日本領事館へ亡命を求めて駆けこんだ１家族への対応でみせた日本政府外交官の態度は，その典型的事例である。

　いずれにせよ，昨今における北朝鮮との関係から生起したそうした「日本という国の政治外交」はあたかも，経済社会の顕著な不調・不振を瞬時でも忘れさせる鎮痛剤，あるいは，一時の空元気をつくりだすカンフル剤になっているかのようである。

　8)「狂気の国，盲従する国」　 さて，前置きがだいぶ長くなってしまったが，山内敏弘編『有事法制を検証する』（法律文化社，2002年）は，現状のように政治的にゆきづまり，経済的に低迷する日本社会のかかえた病理現象の本質に肉薄する著作である。

　◎１   ……同書の「はしがき」は，有事関連３法案を「日本をアメリカといっしょに戦争のできる国家へと導くものである」と規定する。第１章「９・11事件とアメリカの軍事外交政策」（浅井基文執筆）は，９・11事件以来明白となった「21世紀アメリカ帝国主義」の本性を適切に説明する。

　◎２　……９・11事件を軽くみる余地はないが，世界各地で報道されないだけで実は，今回の事件と匹敵する，またそれ以上の凄惨な事態が日常的におこっている。しかしなぜか，今回の事件に関する徹底的追及のみが強調され，すべてアメリカの論理ですすめられている（３頁）。

　これまで国際政治の場においてテロリズムということばは，政治的に中立な意味でつかわれるものではなかった。それは「権力に抵抗するケース」も「権力がおこなうケース」もある。問題の根本にあるのは，自由と民主主義にどういう立場をとるかではなく，アメリカの対中東政策に対するアラブ・イスラム諸国の批判・不満である。問題のすり替えがアメリカの国際的「十字軍」糾合への動員になっており，問題は深刻である（５頁，6-7頁）。

　◎３　……「アメリカとテロリズムのいずれかを選択せよ！」という迫りかたをするのも，明らかに問題のすり替えであって，問題解決を複雑にするだけである。というのは，今回の事件を批判し「犯人を処罰すべきだという立場に立つこと」は，「アメリカの好き放題にすることを認めること」とは，まったく別の次元の問題だからである。アメリカの迫りかたは，真の国際的とりくみの可能性を奪っている。アメリカは，みずからが戦略的に物事を考える冷静さをうしなっている（７頁）。

　アメリカがアフガニスタンの無辜の市民を犠牲に巻きこむ軍事行動をとることに対しても，「国家によるテロリズム」として反対しなければならない。ビン・ラディンの目標は，従来のいわゆるアラブ・テロリズムとされるものとは，異質のものである。彼は，イスラムの聖地であるサウジアラビアに駐留するアメリカ軍を追いだし，ひいてはアメリカの中近東，さらには世界支配を挫折に追いこむ「国際的な聖戦（ジハード）」をおこなうことを目標にしている（８頁）。

　◎４　……問題は，ビン・ラディンの行動はともかくとして，「その認識と思想」がまったく現実を無視した，したがって「いっさいの支持基盤をもたないものどうか」ということである。ビン・ラディンの思想は，アラブ・イスラムの世界では異端でもなんでもない。それを，テロリズムとして「割り切ってあつかうアメリカ」に対して無批判な日本国内の一般的な風潮は，問題の根本原因を認識しその解決にとりくむ可能性を奪うものである（９頁，10頁）。

　アメリカの中東政策，さらには『自国（アメリカ）本位の二重基準〔ダブル・スタンダード〕』の政策にこそ，今回の事件を生みだした根本的な原因がある。事件の再発を防ぐもっとも重要なとりくみは，この原因をとりのぞくことに向けられねばならない（10頁）

　◎５　……９・11事件以来のアメリカの軍事外交政策は，常軌を逸した《狂》の次元に入りこんでしまっている。しかもアメリカは，「アジアにおける最大の同盟国としての日本」の重要性を念頭においていることを，日本は適確に読みとらねばならない。９・11事件は，アメリカの軍事外交戦略にとてつもなくおおきな変質をもたらしつつある。また，アメリカのアジア重視の姿勢は微動の変化もない。「日本の有事法制への動きは，このようなアメリカの軍事外交戦略のなかで位置づけられている」ことは，みやすい道理である（11頁，13頁）。

　アメリカがいま準備している軍事先制攻撃は，「悪の枢軸国」と名指ししたうちの一国イラクに対するものである。「この戦争はわれわれの時刻表によっては終わらないだろう。しかし，この戦争は確実にわれわれの時刻表にしたがっておこなわれるだろう」というブッシュの発言にみられるように，本当に被害妄想におちいった者の狂気の響きしか感じられない。

　◎６　……「独立国家に対する先制予防攻撃の論理」を認めてしまったら，国連憲章制定以来の国際法体系は崩壊する。核兵器の使用，とくに先制使用を認めたら，戦後一貫して維持されてきた核兵器に関するいっさいのタブーが破られることとなり，国際社会は暗黒の世界に突きおとされる（17頁）。

　きわめて遺憾なことは，国際的に以上の認識が徐々に広がりはじめているというのに，日本の小泉政治が「アメリカの行動を全面的に支持する姿勢」を平然と打ちだしていることである。そのことは，有事法制が「日本による先制予防攻撃の可能性を排除するものではない」。したがって，日本は再び，アメリカとともに国際社会に対する加害者としての道にすすみ，地獄に転がりこむ危険性が増している（18頁）。

　9)「『日本財界新聞』の政府御用的性格」   以上，アメリカに対する日本国の顕著な従属ぶりは，まったくその属国とみまがうほどひどいのである。アメリカ軍の構築しつつある「イラク攻撃予定の陣列」に，喜々としてくわわろうとする「日本の防衛庁：自衛隊の姿」が，ありありと浮かんでくるではないか。日本国民はいつ，自衛隊がそのように，アメリカの戦争行為予定に加担することを認めたのか？　日本国民は，自衛隊の戦時〔有事：war time〕行動を，与党や小泉首相に対して認めたのか？

　ところが，『日本経済新聞』2002年11月20日「社説」は，「なぜイージス艦は行かないのか」と，つぎのように論説する。

　日本政府は，テロ対策特別措置法にもとづき海上自衛隊をインド洋に派遣していたが，半年間延長した。当然である。だが，せっかくの高性能の装備があるイージス艦をなぜ派遣しないのか，と主張する。

　日本は，イージス艦の派遣を見送ったけれども，それでなにをえたのか。皆無である。アメリカ政府は失望感を表明した。仮りにテロリストから日本の「平和主義」をほめられても，それには意味はないと。

　－－だが，山内編『有事法制を検証する』が教えるように，「日本をアメリカといっしょに戦争のできる国家へと導く」「アメリカの軍事外交政策」に対して，率先して協力せよと提唱する『日本経済新聞』社説の論調は，きわめて近視眼的である。それは，「国際的にも認識が徐々に広がりはじめている」「平和を追求しようとする努力や路線」に向かって，真正面から堂々と反対するものである。それはまた，今後の世界情勢を視野狭窄的にしか展望できてないものでもある。

　要は，日経「社説」の論説は，アメリカという一大強国が恣意的に予定を立てた軍事行動に対して，日本も積極的に参加することを勧めている。だが，もう一度いっておこう。日本国民およびこれを代表する日本の国会は，いつ・どこで・どのようにして，イラクに対する「先制攻撃的な制裁戦争」をおこなうと勝手に決めたアメリカ帝国主義軍に味方するために，海上自衛隊の主力艦艇であるイージス艦の派遣を認めたというのか？

　アメリカの文書を読めば，「先制」攻撃とはいっておらず先制「行動」であり，それには同盟国との協議など外交活動をふくむとある，軍事行動一本やりではないと。だが，これは奇妙な詭弁的論調である。アメリカがそのような政治的修辞を弄せるのは，軍事的強国だからである。

　本ページは，『日本経済新聞』は『日本財界新聞』だと揶揄されていたことを紹介したけれども，それではまるで『日本政府新聞』（政府弘報紙？）である。アメリカの追随が得意な日本政府の行動を，日本経済新聞が指南する論調を展開することで，日本経済の景気が回復していくといいのだが……。

　つぎに，以上に論及した『日本経済新聞』「社説」とはまるで対照的に，『朝日新聞』2002年11月20日「社説」は，日本「政府は情報を公開せよ」と論説している。

　日本政府は，アフガニスタンとその周辺での作戦を助けるためインド洋に護衛艦や補給艦を送り，米英艦艇に燃料を補給してきた。金額にして80億円を超える。アフガンではアメリカ軍の活動が長期化し，国内安定への道はなお遠い。ヨーロッパ諸国の軍隊を主体とする治安維持軍もつづいている。だからといって，自衛隊の活動延長がさしたる説明も議論もなしに決まってしまう現状は，あまりに異常ではないか。

　自衛隊の派遣は，テロ対策措置法という特別法による。戦時の米軍支援という行動は，あくまで臨時で緊急の状況に対処するために国家が認めたものである。もともと２年間の時限立法で，しかも一定期間をおいて延長か否かを，政府が判断しなおすのもそのためである。国際テロの状況はどうか。自衛隊の活動をどう評価するか。今後の対テロ協力としてのなにが必要か。それらを国会と国民がきびしく点検することが欠かせない。

　もっとも気がかりなのは，イラク情勢とのかかわりである。アメリカが対イラク戦争に踏み切ったばあいでも，日本は法制上支援はできないし，すべきでもない。だが，米軍が手薄になるアフガン周辺で支援をつづけることは，間接的にイラク攻撃を助けることにもなる。それは，対テロ協力としての役割に限定されるべき自衛隊の性格を実質的にかえることにもつながる。

　日本政府は，国民に必要な情報を開示し，与野党はそれをもとに「新たな脅威」の時代の日本の役割とその限界を議論しなければならない。

　－－日経「社説」よりも朝日「社説」の論旨のほうが，より現実的・客観的に情勢を分析し，的確な批判もくわえていることは，誰にでもわかる道理である。日本政府は，自国民全体に対する民主主義的約束ごとよりも，アメリカに対する忠義立てのほうを優先する姿勢をもっている。こういう日本国家の姿勢は，ふつう「売国・亡国」的，わかりやすくいうと「幇間的・身売り的」行為，あるいは没主体的・国家陥没的疾病の現われと形容するほかない。

　10)「憲法第９条の完全空洞化」　 最近の日本政府は，公明党と保守党との連立政権下，衆議院でも参議院でも多数を占めていることを悪用し，好き勝手をおこなっている。しかし，インド洋‐アラビア海に派遣した海上自衛隊〔諸艦船〕に，国会で決めた範囲を平気で逸脱する「国家的＝軍事的な行動」を許すやりかたは，それこそ脱法的放逸と称すべきものである。

　なによりも一番問題なのは，「憲法第９条を有するこの日本」という国ではあっても「世界でも有数の軍備をもっている」ためか，これをこのさい，存分につかってみたくてしようがない，うずうずしている，防衛族のようすが透けてみえてくることである。アメリカ政府も，忠実な手下であるこの「日本の軍備」を思いどおりに存分使役させたい気持が明白である。

　朝日「社説」は，「対テロ協力のありかたや〈歯止め〉をめぐる野党や世論の関心も，特措法成立時にくらべて薄れてしまったようにみえる」と指摘している。いまやまさに，当該問題に対するこの日本社会世論の関心の低さが重大な問題である。だが，政治的混迷にはまり，経済的不況の波もますます高まるほかない現状のなかでは，とてもそんな遠い海の向こうのことまで，人々の気持がおよばないかのようである。

　一国の財政状態が貧するのと連動するかたちで，ただちに政治的品位まで落ちるようでは，その国の品格どころか素性まで問われかねない。とくにアジア諸国は，最近の日本が再び軍国的強国の方向をとるのではないかと，警戒している。

　21世紀のアジア全体情勢のなかで日本は，いかなる地位・役割・機能をはたそうとしているのか。海をへだてたアメリカの顔色をうかがうことしかできない国で満足し，今後もそうありつづけるのか。

　ともかく，どのような軍事的行動であれ，その展開にともなう経費負担は，けっして軽微でない。日本はとりわけ，国際貢献のありかたを，もっと真剣に再考する必要がある。大親分「アメリカ」の準備しているイラク攻撃＝戦争作戦予定に関していえば，軍事面においてただひたすら，そのいいなりになる「子分」であるかのように行動する体たらくは，いい加減やめにしたいものである。 

　山内敏弘編『有事法制を検証する』（法律文化社，2002年）第Ⅱ部「有事法制の展開と問題点」第11章「海上保安庁法の改定と領域警備」は，「北朝鮮不審船‐工作船」撃沈事件に関する専門家の分析と批判をおこなっている。これをつぎに紹介する。

　1)「サナギからチョウへ」　  2000年４月から海上保安庁の英語表記が，それまでの“Japan Safety Agency”から“Japan Coast Guard”にかわった。Safety は救難と海上犯罪の捜査に重点をおくが，Guard は領土‐領海警備を重視する。戦後日本最初の戦死公務員は，秘密裏に朝鮮戦争に派遣された特別掃海隊の海上保安官であった（184頁，186頁，187頁）。